(目的)

第1条　この要綱は、妊娠中において家族等の援助が受けられないため支援を必要とする者に対し、第5条に規定する家事支援者を派遣して家事の支援を行う事業(以下「家事支援事業」という。)を実施することにより、妊婦の健康の回復を図り、もって子育ての支援の充実に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　家事支援事業の対象者(以下単に「対象者」という。)は、区内に住所を有する妊婦で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(家事支援事業の内容)

第3条　家事支援事業においては、コーディネート業務及び家事支援業務を行うものとし、それらの業務の内容は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(事業の委託)

第4条　家事支援事業は、適切な事業の運営が確保できると認められる者として区長が別に指定する事業者(以下「受託事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(従事者の配置等)

第5条　受託事業者は、家事支援事業の実施に当たり、コーディネーター(コーディネート業務を行う者をいう。以下同じ。)及び家事支援者(家事支援業務を行う者をいう。以下同じ。)を配置しなければならない。

(利用日及び利用時間帯)

第6条　家事支援業務を利用することができる日は、次の各号のいずれにも該当しない日とする。

(利用時間)

第7条　家事支援業務を利用することができる時間は、対象者1人につき15時間とする。家事支援業務を利用することができる時間は、対象者1人につき15時間とする。

(相談支援計画の作成)

第8条　家事支援事業の利用を希望する者は、あらかじめ、区長に家事支援事業の利用について相談しなければならない。

(利用の申請)

第9条　前条第2項の規定による家事支援に係る相談支援計画の作成を受けた者は、中野区産前家事支援事業利用申請書(第2号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請をしなければならない。ただし、当該申請を行った者(以下「申請者」という。)の同意を得て区が保有する公簿等を確認することにより確認できることその他の理由により当該書類の提出の必要がないと区長が認めるときは、区長は、当該書類の添付を省略させることができる。

(利用の承認の決定等)

第10条　区長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請の内容を審査し、家事支援事業の利用の承認の可否を決定する。

(利用の変更)

第11条　利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、第9条の規定による申請の内容に変更があった場合は、中野区産前家事支援事業変更届出書(第5号様式)により、区長に申し出なければならない。

(協議)

第12条　受託事業者は、利用者の健康状態の悪化その他の事由により家事支援事業を利用することが困難であると判断したときは、その旨を区長に連絡し、対応を協議するものとする。

(利用の取消し)

第13条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用承認を取り消すことができる。

(利用者の費用の負担)

第14条　家事支援業務の利用に係る利用者の費用の負担は、別表のとおりとする。

(実績の報告)

第15条　受託事業者は、家事支援事業の実施の実績があったときは、その月の翌月に区長に報告しなければならない。

(事故等の報告)

第16条　受託事業者は、家事支援事業の実施に際して事故が生じた場合その他家事支援事業の実施に支障を及ぼすおそれがある事態が生じた場合には、速やかにその旨を区長に報告しなければならない。

(個人情報の保護)

第17条　受託事業者は、区長から提供された利用者の個人情報並びに家事支援事業の実施に際して収集した個人情報の保管及び利用に関して、次の事項を遵守しなければならない。

(様式の定め)

第18条　第1号様式から第7号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。