2　前項に規定する補助に関し必要な事項は、別に定める。

2　プレミアム付商品券の販売単位は、1単位当たり10枚とする。

3　プレミアム付商品券の販売金額は、1単位当たり4,000円とする。

4　プレミアム付商品券の1枚当たりの額面は、500円とする。

5　プレミアム付商品券のプレミアム相当分(プレミアム付商品券の販売額に上乗せして付加される価額をいう。)は、当該プレミアム付商品券の販売額の4分の1に相当する額とする。

2　プレミアム付商品券の使用期間は、2019年10月1日以降において区長が別に定める日から2020年3月31日までの間とする。

3　特定取引に使用されたプレミアム付商品券の額面の合計額が特定取引の対価を上回るときは、特定事業者からの当該上回る額に相当する金銭の支払いは行わないものとする。

4　プレミアム付商品券は、交換、譲渡及び売買を行うことはできない。

5　プレミアム付商品券は、購入引換券を交付された本人又はその代理人若しくは使者に限り使用することができる。

6　プレミアム付商品券は、以下に掲げる物品を購入すること及び役務の提供を受けるために使用することはできない。

2　前項の申請は、郵送により行わなければならない。ただし、区長が必要と認めるときは、この限りでない。

3　第1項の申請は、区長が別に定める期間内に行わなければならない。

2　区長は、申請者の代理人が前項第1号の場合にあっては、住民基本台帳により、同項第2号及び第3号の場合にあっては、区長が定める方法により、前項各号に掲げる者の要件を確認する。

2　区長は、前項の規定による確認を行うに当たり疑義が生じたときは、当該購入対象者に連絡し、内容を確認するために必要な資料又は説明を求めることができる。

3　区長は、要領第3の1(4)に規定する児童等について、当該児童等分の購入引換券につき、要領第3の1(4)に規定する保護者から代理申請があった場合は、購入引換券を交付しない(区が当該児童等の入所等の事実を把握した時点で、当該児童等に係る購入引換券の代理申請に対し既に購入引換券の交付の決定をしている場合を除く。)。

4　区長は、要領第3の1(5)に規定する申出を行った者について、当該申出を行った者分の購入引換券につき、2019年1月1日時点の住民票において当該者と同一世帯である者から代理申請があった場合は、購入引換券を交付しない(当該申出が、当該者の基準日時点の住民票が所在する区市町村に到達した時点で、当該購入引換券の代理申請に対し既に購入引換券の交付の決定をしている場合を除く。)。

5　区長は、要領第3の1(6)に規定する者について、当該者分の購入引換券につき、同(6)に規定する養護者から代理申請があった場合は、購入引換券を交付しない(区が当該者の入所等の事実を把握した時点で、当該者に係る購入引換券の代理申請に対し既に購入引換券の交付の決定をしている場合を除く。)。

6　区長は、対象世帯主に対し購入引換券を交付する。

2　区長は、前項の規定により他の区市町村により交付された購入引換券を提出する者が本人であることを確認するため、公的身分証明書の写し等その他区長が認める書類の提示を求めるものとする。

2　プレミアム付商品券の販売期間は、区長が別に定める日から2020年2月29日までとする。

2　区長は、前項により応募のあった事業者を特定事業者として登録する。

2　区長は、特定事業者が前各号に反する行為を行ったとき又は特定事業者として不適切な事実があると認めるときは、当該特定事業者の登録を取り消すことができる。

2　前項の場合において、特定事業者は、区長が別に定める取次金融機関に、2020年3月31日までの特定取引において受け取ったプレミアム付商品券を提出して、券面記載の金額での換金を申し出るものとする。

3　特定事業者は、取次金融機関に対し、2020年4月30日までにプレミアム付商品券の換金を申し出なければならない。

2　第7条第1項の規定により提出された申請書の不備等があり、区が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、購入対象者の責に帰すべき事由により購入引換券交付ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

2　区長は、返還対象者が前項第2号及び第3号の規定によりプレミアム付商品券を返還したときは、返還された当該プレミアム付商品券の購入に要した額を当該返還対象者に対して返還する。

この要綱は、2019年4月1日から施行する。