2　1日利用は、利用の要件を設けないものとする。

3　緊急時利用は、保護者が次の各号のいずれかに該当する場合に利用できるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次条第10項に規定する登録者に係る対象児童の数の合計が前項第1号に規定する定期利用の利用定員の数に満たない場合は、1日利用の利用定員の数は、同項第2号に規定する数に同項第1号に規定する数から当該対象児童の数の合計を減じて得た数を加えた数とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次条第10項に規定する登録者が一時預かり事業を利用しない日がある場合は、教育委員会は、当該日の1日利用又は緊急時利用の利用定員の数を、第1項第2号に規定する数(前項の規定の適用がある場合は、同項に規定する加えた数)又は第1項第3号に規定する数に当該登録者に係る対象児童の数を超えない数を加えた数とすることを決定することができる。この場合において、その決定後の1日利用及び緊急時利用の利用定員の数の合計は、第1項第2号に規定する数(前項の規定の適用がある場合は、同項に規定する加えた数)及び第1項第3号に規定する数の合計に当該対象児童の数を加えた数を超えることができない。

2　登録申請者は、中野区立幼稚園一時預かり事業利用登録申請書(第1号様式)に教育委員会が必要と認める書類を添付して利用登録月の前々月の1日から15日(その日が中野区の休日を定める条例(平成元年中野区条例第2号)第1条第1項の区の休日に当たるときは、その直前の休日でない日)までに教育委員会に申請しなければならない。

3　教育委員会は、前項の規定による申請があった場合は、第5条第1項に規定する要件について審査し、利用登録の承認又は不承認を決定する。ただし、利用登録の承認件数が前条第1項第1号に規定する定員を超える場合にあっては、別表に規定する基準の指数を利用申請を行った者の世帯ごとに算出し、当該指数の高い世帯の児童から順次利用できるものを決定する。

4　前項の規定により算出した世帯指数が同一のときは、抽選により決定する。

5　教育委員会は、利用登録の承認をしたときは、中野区立幼稚園一時預かり事業利用登録承認通知書(第2号様式)により登録申請者に通知する。

6　前項の利用の承認を受けた児童の利用開始日は、同項の中野区立幼稚園一時預かり事業利用登録承認通知書において承認した登録期間の初日とする。ただし、新たに入園した児童については、教育委員会が別に指定する日とする。

7　教育委員会は、利用登録を承認しないときは、中野区立幼稚園一時預かり事業利用登録不承認通知書(第3号様式)により登録申請者に通知する。

8　利用登録の申請の有効期間は、申請日から1年間とする。

9　利用登録の承認の有効期間は登録日から小学校就学前までとする。

10　第3項の規定により登録の承認を受けた者(以下「登録者」という。)は、登録内容に変更が生じたときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

11　登録者は、毎月10日までに、その月の翌月の一時預かり事業の定期利用を利用しようとする日を教育委員会に届け出るものとする。

2　教育委員会は、前項の規定により利用登録の承認を取り消したときは、一時預かり事業利用登録解除通知書(第4号様式)により当該申請者に通知する。

2　教育委員会は、抽選の結果を当該申請者に通知する。

2　保護者は、当該利用月の翌月末までに、区長が発行する納付書により利用料を納付する。

1　この要綱は、2019年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年3月15日から施行する。

2　この要綱による中野区立幼稚園における一時預かり事業実施要綱の規定による一時預かり事業の利用のために必要な手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

1　この要綱は、2019年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年9月1日から施行する。

2　改正後の中野区立幼稚園における一時預かり事業実施要綱の規定に基づき行う利用の手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

3　改正後の中野区立幼稚園における一時預かり事業実施要綱の規定は、2019年10月以後についての利用及び利用料について適用し、同月前の月分の利用及び利用料については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2020年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、2019年12月1日から施行する。

2　改正後の中野区立幼稚園における一時預かり事業実施要綱の規定に基づき行う利用の手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

1　この要綱は、2021年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年5月24日から施行する。

2　この要綱による改正後の中野区立幼稚園における一時預かり事業実施要綱の規定による一時預かり事業の利用のために必要な手続その他の行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

1　この要綱は、2022年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、2021年12月9日から施行する。

2　改正後の中野区立幼稚園における一時預かり事業実施要綱の規定による同要綱第1条に規定する一時預かり事業(以下「一時預かり事業」という。)の利用のために必要な手続その他の行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

3　改正後の中野区立幼稚園における一時預かり事業実施要綱の規定は、2022年4月以後の一時預かり事業の利用に係る利用料について適用し、同月前の月分の利用料については、なお従前の例による。