(目的)

第1条　この要綱は、TSマークの取得に関する道路交通法(昭和35年法律第105号)第63条の3に規定する普通自転車(以下単に「普通自転車」という。)の点検及び整備に係る費用を助成することにより、普通自転車の利用に係る安全意識の向上及び交通事故の発生の防止を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱による助成金(以下単に「助成金」という。)の交付に係る手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第4条　助成金の交付を受けることができる者は、指定店の代表者とする。

(助成対象経費)

第5条　助成金の交付の対象となる経費は、TSマークの取得に係る費用のうち、部品の交換に係る経費を除いたものとする。

(助成金の交付額)

第6条　助成金は、普通自転車1台につき、前条に規定する経費の合計額とし、2,000円を限度とする。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者は、別に定める助成金交付申請書に区長が必要と認める書類を添えて区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定の通知を受けた者は、当該交付決定に係る事業が完了したとき又は当該交付決定に係る会計年度が終了したときは、別に定める実績報告書に次に掲げる書類を添えて区長に報告しなければならない。

(助成金の交付額の確定)

第10条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するか否かを審査し、これらに適合すると認めるときは、当該交付決定に係る助成金の交付額を確定するとともに、別に定める助成金交付額確定通知書により通知するものとする。

(助成金の交付請求等)

第11条　前条の通知を受けた者は、別に定める助成金交付請求書により、区長に助成金の交付を請求しなければならない。

(交付決定等の取消し)

第12条　区長は、交付決定を受けた指定店の代表者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定又は第10条の規定による助成金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第13条　区長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に助成金が交付されているときは、当該指定店の代表者にその返還を命ずるものとする。

(報告及び調査)

第14条　区長は、必要と認めるときは、交付決定を受けた指定店の代表者に助成金に係る収支の状況について報告を求め、又は調査をすることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。