(目的等)

第1条　この要綱は、賃貸物件を利用し、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により認可を受けた保育所(以下「賃貸物件型認可保育所」という。)を運営する者に対し、当該賃貸物件に係る賃借料の一部を補助することにより、賃貸物件型認可保育所の経営の安定化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、区の公募により、区長が指定する地域に設置された賃貸物件型認可保育所(既存の認可外保育施設を改修し、賃貸物件型認可保育所に移行する場合を含む。以下同じ。)を運営する法人とする。ただし、当該賃貸物件型認可保育所について、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)第1条第51号に規定する賃借料加算(以下「賃借料加算」という。)の対象となるにもかかわらず、その支払を受けていない者を除く。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する賃貸物件型認可保育所として利用されている建物の賃借料で、区長が認める経費とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、別表に定める額とする。

(補助申請)

第5条　補助を受けようとする者は、区長が別に定める期日までに、中野区賃貸物件型認可保育所開設後賃借料補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(補助決定)

第6条　区長は、前条の申請があったときは、申請の内容を審査し、補助の可否を決定するものとする。

(申請内容の変更等)

第7条　補助決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助決定の内容を変更するとき又は補助決定に係る賃貸物件型認可保育所を廃止しようとするときは、中野区賃貸物件型認可保育所開設後賃借料補助金変更等承認申請書(第4号様式)により区長に申請しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、区長が別に定める期日までに、中野区賃貸物件型認可保育所開設後賃借料補助金実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に実績の報告をしなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第9条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告が補助決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合するものと認めるときは、補助金の交付額を確定するとともに、中野区賃貸物件型認可保育所開設後賃借料補助金交付額確定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助決定等の取消し)

第10条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助決定又は前条第1項の規定による補助金の交付額の確定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、第9条第1項の規定による通知を受けたときは、速やかに中野区賃貸物件型認可保育所開設後賃借料補助金請求書(第8号様式)により補助金の支払を区長に請求しなければならない。

(概算払による補助金の支払等)

第12条　前条の規定にかかわらず、区長は、次の各号に掲げる全ての要件に該当する場合で、必要があると認めるときは、補助決定をした額の10分の7に相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を上限として補助金の一部を概算払の方法により支払うことができる。

(補助金の返還)

第13条　区長は、第9条第1項の規定により補助金の交付額の確定をした場合において既に当該確定をした額を超える額の補助金が交付されているとき又は第10条の規定による取消しをした場合において当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(消費税仕入控除税額の報告等)

第14条　補助事業者は、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、区長に報告しなければならない。

(書類の整備保管)

第15条　補助事業者は、当該賃貸物件型認可保育所に係る賃借料ついて、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

(様式の定め)

第16条　第1号様式から第9号様式までの各様式は、別に定める。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。