(目的等)

第1条　この要綱は、法人が賃貸物件を利用して設置する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により認可を受けた保育所(以下「賃貸物件型認可保育所」という。)の施設整備を行うに当たり、当該施設整備に要する経費等の一部を補助することにより、賃貸物件型認可保育所の施設整備を促進し、もって児童の保育環境の充実を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次条に規定する補助事業を行う法人とする。

(補助事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、区の公募による選定を受け、区長が必要と認める地域に設置する賃貸物件型認可保育所の施設整備事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、賃貸物件型認可保育所の開設に伴う施設整備費及び備品購入費並びに開設前の建物賃借料等(以下「施設整備費等」という。)のうち区長が必要と認める経費で、別表に定めるものとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる補助の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算出した額の合計額とする。

(交付見込額等の通知)

第6条　補助を受けようとする補助対象者は、施設整備費等その他必要な事項を記載した計画書を区長に提出するものとする。

(補助申請)

第7条　前条第2項の規定により通知を受けた補助対象者は、区長が別に定める期日までに、中野区賃貸物件型認可保育所施設整備事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(補助決定)

第8条　区長は、前条の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助の可否を決定するものとする。

(補助事業に係る計画変更等の申請及び承認)

第9条　第6条第2項の規定による通知又は補助決定を受けた補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、中野区賃貸物件型認可保育所施設整備事業補助金変更等承認申請書(第4号様式)に必要な書類を添えて区長に申請しなければならない。ただし、第1号又は第2号に掲げる場合で軽微なものについては、この限りでない。

(補助事業の実施状況の報告等)

第10条　補助決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、工事の進捗状況その他の補助事業の実施状況について、必要に応じて、又は区長の求めに応じて区長に報告しなければならない。

(補助事業の遅延等の報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに区長に報告しなければならない。

(補助事業の実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、区長が別に定める期日までに、中野区賃貸物件型認可保育所施設整備事業補助金実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該補助事業が補助決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合するものと認めるときは、補助金の交付額を確定するとともに、中野区賃貸物件型認可保育所施設整備事業補助金交付額確定通知書(第7号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。

(是正措置)

第14条　区長は、前条第1項の規定による審査の結果、当該補助事業が補助決定の内容又はこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、補助事業者に対しこれらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(補助決定等の取消し)

第15条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助決定又は第13条第1項の規定による補助金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の交付)

第16条　区長は、第13条第1項の規定により補助金の交付額の確定をした場合において、補助事業者から当該補助金の支払請求を受けたときは、当該補助事業者に対し、速やかに補助金を支払うものとする。

(補助金の返還)

第17条　区長は、第13条第1項の規定により補助金の交付額の確定をした場合において既に当該確定をした額を超える額の補助金が交付されているとき又は第15条の規定による取消しをした場合において補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第18条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分しようとするときは、区長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、当該処分に係る財産が、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)に定める処分制限期間を経過したときは、この限りでない。

(消費税仕入控除税額の報告等)

第19条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、区長に報告しなければならない。

(書類の整備保管)

第20条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

(様式の定め)

第21条　第1号様式から第7号様式までの各様式は、別に定める。

(補則)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。