(目的)

第1条　この要綱は、主に家庭の事情により生活に課題を抱える地域の子どもたちに食事又は食材を提供し、交流の場となる活動を行う地域団体に対し当該活動に係る経費を助成することにより、安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援するとともに、支援の必要な子どもの早期発見及び早期対応ができるよう関係機関との連携強化を図り、もって子どもたちが安心し健やかに過ごせる地域を形成することを目的とする。

(補則)

第2条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関して必要な事項は、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象事業)

第4条　この要綱による助成金(以下単に「助成金」という。)の交付の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、次に掲げる要件(第3号及び第4号に掲げる要件にあっては、前条第2号アの活動を実施する場合に限る。)を全て満たす子ども食堂とする。

(助成対象団体)

第5条　助成金の交付対象は、次に掲げる要件を全て満たす団体とする。

(助成対象経費)

第6条　助成対象経費は、次に掲げる経費とする。ただし、酒類の購入等の奢侈しゃしにわたる食糧費その他公益的活動に要する経費として不適当と認められるものは除く。

(助成金の額)

第7条　1年度における助成金の限度額は、1事業につき、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

(助成の交付申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする団体は、中野区子ども食堂運営助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第9条　区長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請の内容を審査し、助成金の交付の可否を決定したときは、中野区子ども食堂運営助成金交付・不交付決定通知書(第2号様式)により当該団体に通知する。

(助成金の請求)

第10条　前条第1項の規定により助成金の交付の決定を受けた団体(以下「助成団体」という。)は、中野区子ども食堂運営助成金交付請求書(第3号様式)により区長に助成金の交付を請求する。

(助成対象事業の変更又は中止)

第11条　助成団体は、助成対象事業の内容を変更し、又は助成対象事業を中止しようとするときは、中野区子ども食堂運営助成事業変更・中止申請書(第4号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(実績報告)

第12条　助成団体は、助成対象事業が完了したとき又は助成対象事業を中止したときは、区長が別に定める期日までに中野区子ども食堂運営助成金実績報告書(第6号様式)に、助成対象事業の実績を報告するために必要な書類又は写真を添えて区長に提出しなくてはならない。

(助成金の額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、助成金の額を確定し、中野区子ども食堂運営助成金確定通知書(第7号様式)により助成団体に通知する。

(交付決定等の取消し)

第14条　区長は、助成団体が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定又は前条の規定による助成金の額の確定(以下「交付決定等」という。)の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第15条　区長は、前条の規定により交付決定等の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、中野区子ども食堂運営助成金交付決定取消通知書兼返還命令書(第8号様式)により、期限を定めて助成金の返還を命ずる。

(様式の定め)

第16条　第1号様式から第8号様式までの各様式は、別に定める。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。