(目的)

第1条　この要綱は、不妊治療を受けている夫婦に対し、治療費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成の対象)

第2条　この要綱による助成(以下「助成」という。)の対象となる不妊治療は、体外受精及び顕微授精(医師の判断により、やむを得ず治療を中止した場合(卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除く。)を含む。以下「特定不妊治療」と総称する。)とする。

(助成の額等)

第3条　次条に規定する助成対象者のうち妻に係る助成の額は、一の継続した特定不妊治療に係る医療費として指定医療機関に支払った額から東京都特定不妊治療費助成事業(以下「都事業」という。)による当該医療費に係る助成金の交付額を差し引いた額とし、別表第1に定める額を限度とする。

(助成対象者)

第4条　助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、中野区特定不妊治療費助成申請兼請求書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成を行う決定(以下「交付決定」という。)をした場合にあっては中野区特定不妊治療費助成決定通知書(第2号様式)により、助成を行わない決定をした場合にあっては中野区特定不妊治療費助成却下通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

(助成金の支払)

第7条　区長は、交付決定をしたときは、速やかに助成金を申請者に支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　区長は、申請者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたことが判明したときは、交付決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　区長は、前条の規定により交付決定を取り消したときは、当該申請者に対し、期限を定めて、当該助成金の返還を命ずるものとする。

(様式の定め)

第10条　第1号様式から第3号様式までの各様式は、別に定める。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。