中野区障害者多機能型通所施設運営事業補助金交付要綱
2018年3月30日
要綱第180号
(目的)
第1条 この要綱は、中野区中野五丁目3番に設置された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス(以下単に「指定障害福祉サービス」という。)を行う施設(以下「本施設」という。)を運営する者に対し、その運営に係る経費の一部を補助することにより、本施設の経営基盤の安定を促進し、もって障害者の日常生活及び社会生活への支援に資することを目的とする。
(通則)
第2条 この要綱の規定による補助(以下単に「補助」という。)の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。
(補助対象者)
第3条 補助の対象者は、本施設の運営を行う事業者(以下「事業者」という。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、補助の対象者から除外する。
(1) 法又は社会福祉法その他法律に基づく命令に違反した者
(2) 中野区及び東京都が実施する指導検査における文書指摘事項について、度重なる指導をしたにもかかわらず、改善しない者又は改善の見込みがない者
(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が補助の対象者として適当でないと認めた者
(補助事業)
第4条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、本施設で行われる次に掲げる事業とする。
(1) 東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第155号。以下「基準」という。)第77条に規定する指定生活介護の利用者に対して、車両の運行により実施する送迎サービス
(2) 法第5条第7項に規定する生活介護のうち、東京都重症心身障害児(者)通所事業実施要領(平成27年3月31日付26福保障居第3182号、以下「要領」という。)の規定により東京都福祉保健局長の指定を受けた事業
(3) 基準第77条に規定する指定生活介護で、次に掲げる要件に該当するもの
ア 当該指定生活介護の利用者の平均障害支援区分(厚生労働大臣が定める平均障害支援区分の算定方法(平成18年厚生労働省告示第542号)に規定する算定方法により算定した平均障害支援区分をいう。)が4以上であること。
イ 基準第78条第2号に規定する看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数が、基準第2条第2項に規定する常勤換算方法で、当該指定生活介護の利用者の数(東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則(平成24年東京都規則第175号)第9条第2項に規定する利用者の数とする。)を3で除した数以上であること。
ウ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号。以下「報酬基準」という。)別表第6の2に規定する人員配置体制加算の対象となること。
(2) 前条第2号に掲げる事業に係る経費 要領別表2に定める「都基準日額単価」から「標準日額単価」を差し引いた額に、東京都福祉保健局障害者施策推進部長が別に通知する当該事業所の出席率係数を乗じて得た適用単価に、当該事業の利用者の延利用日数を乗じて得た額
(2019要綱128・一部改正)
(交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする事業者は、中野区障害者多機能型通所施設運営事業補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して区長に申請しなければならない。
(1) 補助事業者概要書(第2号様式)
(2) 事業概要書(第3号様式)
(3) 事業実施計画書(第4号様式)
(4) 事業活動予算書(第5号様式)
(5) 補助金執行計画書(第6号様式)
(6) 利用者名簿(第7号様式)
(7) 職員略歴書(第8号様式)
(8) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認めるもの
2 区長は、交付決定に当たり、必要な条件を付することができる。
2 区長は、前項の規定による請求を受けたときは、当該補助金の全額を一括して概算払の方法により支払うものとする。
(1) 事業概要書(第3号様式)
(2) 事業実施計画書(第4号様式)
(3) 事業活動予算書(第5号様式)
(4) 補助金執行計画書(第6号様式)
(5) 利用者名簿(第7号様式)
(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
3 区長は、申請の承認決定に当たり、必要な条件を付することができる。
(実施状況の報告)
第11条 区長は、補助事業の実施状況について補助事業者に報告を求めることができる。
2 補助事業者は、本施設の利用者との契約の締結若しくは解除をしたとき又は本施設の職員に異動があったときは、当該契約の締結若しくは解除又は当該異動の日から30日以内に区長に報告をしなければならない。
(実績報告)
第12条 補助事業者は、交付決定を受けた補助事業が完了したとき、当該補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けたとき又は補助金の交付の決定に係る期間若しくは当該補助事業に係る会計年度が終了したときは、中野区障害者多機能型通所施設運営事業実績報告書(第17号様式)に、次に掲げる書類を添付して区長に報告しなければならない。
(1) 送迎サービス実績報告書(第18号様式)
(2) 東京都重症心身障害児(者)通所事業利用実績報告書(第19号様式)
(3) 利用実績報告書(第20号様式)
(4) 前3号に掲げるもののほか、区長が必要と認めるもの
2 区長は、前項の規定による審査を行うに当たり必要と認めるときは、実地に調査し、及び関係書類の提出を求めることができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を他の目的に使用したとき。
(3) 交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、区長が特に必要があると認めるとき。
(補助金の返還)
第15条 区長は、次のいずれかに該当するときは、中野区障害者多機能型通所施設運営事業補助金返還命令書(第23号様式)により補助事業者に対し期限を定めて、当該補助金の返還を命ずるものとする。
(1) 第13条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているとき。
(2) 前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているとき。
(書類の整備保管)
第16条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。
2 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。
附則
この要綱は、2018年4月1日から施行する。
附則(2019年4月1日要綱第128号)
この要綱は、2019年4月1日から施行する。
附則(2023年3月31日要綱第137号)
この要綱は、2023年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)
(2023要綱137・一部改正)
対象事業 | 単位 | 単価 | 年間利用回数 |
第4条第1号に掲げる事業 | 報酬基準別表第6の12に規定する送迎加算の単位の数 | 10円に、障害者多機能型通所施設が所在するこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の単価並びに厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号。以下「告示」という。)第1号の表に掲げる地域区分に応じて同表生活介護の項割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額 | 当該対象事業の利用者が、当該年度に実施された第3条第1号の事業において、実際に利用した延べ回数(ただし、片道を1回として算定する。) |
第4条第3号に掲げる事業 | 報酬基準別表第6の2に規定する人員配置体制加算の単位の数 | 10円に、障害者多機能型通所施設が所在する告示第1号の表に掲げる地域区分に応じて同表生活介護の項割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額 | ― |