(目的)

第1条　この要綱は、在宅介護が必要な障害者について、その介護者が疾病等の理由により介護することが困難になった場合又は一人暮らしの障害者が一時的な疾病等の理由により日常生活を営むのに支障が生じた場合において、当該障害者に対し、障害者多機能型通所施設における短期間の介護等の緊急的な支援(以下「短期緊急支援」という。)を実施することにより、障害者が地域で安心して生活ができるよう支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　短期緊急支援の対象者(以下単に「対象者」という。)は、中野区内に居住する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(短期緊急支援の要件)

第3条　短期緊急支援は、次の各号のいずれかの理由により介護者が対象者を介護することが困難となり、他に当該対象者を介護する者がいない場合又は一人暮らしの対象者が一時的な疾病等の理由により日常生活を営むのに支障が生じる場合に実施するものとする。

(短期緊急支援の実施方法)

第4条　短期緊急支援は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項の規定により東京都知事が指定する障害福祉サービス事業者に委託して実施するものとする。

(短期緊急支援の内容)

第5条　短期緊急支援の内容は、次に掲げるもののうち、障害者が必要とするものとする。

(短期緊急支援の利用日数等)

第6条　短期緊急支援は、1回の利用につき20日間を限度とする。この場合において、第3項の利用時間をもって1日として換算する。

(短期緊急支援の実施)

第7条　対象者は、短期緊急支援を利用しようとするときは、区長に申し出なければならない。

(決定の取消し)

第8条　区長は、前条第1項の規定により短期緊急支援の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該短期緊急支援の利用の決定を取り消すことができる。

(費用の負担)

第9条　短期緊急支援の利用料は、無料とする。

(報告)

第10条　施設管理者は、短期緊急支援の実施後、速やかにその実績を区長に報告しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。