(目的)

第1条　この要綱は、東京都のベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)(以下「利用支援事業」という。)に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めることにより、ベビーシッターを活用した待機児童の解消を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利用支援事業の利用の申請)

第3条　利用支援事業の利用を希望する者は、ベビーシッター利用支援事業対象者確認申請書(第1号様式)により区長に申請しなければならない。この場合において、夜間帯保育を必要とする保護者は、夜間帯保育を必要とすることを確認できる書類を添えて申請しなければならない。

(利用支援事業対象者確認書の交付)

第4条　区長は、前条の規定による申請を受けた場合において、当該申請に係る書類を審査し、別表に定める申請者の区分に応じ全ての要件を満たすと認めるときは、ベビーシッター利用支援事業対象者確認書(第2号様式。以下「確認書」という。)を申請者に交付する。

(アカウント発行の申請)

第5条　前条の規定により確認書の交付を受けた者は、東京都が利用支援事業参画事業者として認定した事業者と契約を締結し、当該事業者を割引料金で利用できる助成券の交付を受けようとするときは、ベビーシッター利用支援事業アカウント発行申請書(第3号様式。以下「申請書」という。)により、区長に助成券発行システムの利用に係るアカウントの発行を申請しなければならない。

(利用者情報の報告)

第6条　区長は、毎月の保育所等の利用調整終了後3開庁日以内に、ベビーシッター利用支援事業利用者状況報告書(第4号様式)により、東京都に対して利用支援事業の利用者(以下「利用者」という。)の保育所等への利用承諾又は利用保留の状況等を報告しなければならない。

(様式の定め)

第7条　第1号様式から第4号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。