(目的)

第1条　この要綱は、パートナーシップの宣誓の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、多様な生き方、個性及び価値観を受け入れることができる地域社会の実現を目指すことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓をすることができる者の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、次に掲げる全ての要件を満たしている者とする。

(宣誓の方法及び宣誓書受領証の交付)

第4条　宣誓をしようとする者は、パートナーシップ宣誓書兼パートナーシップ宣誓書受領証交付申請書(第1号様式。以下「宣誓書兼申請書」という。)に必要事項を自ら記入の上、次に掲げる書類を添え、区長に宣誓をして提出しなければならない。

(公正証書等受領証の交付)

第5条　宣誓をしようとする者又は前条第2項の規定により宣誓書受領証の交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)は、パートナーシップ公正証書等受領証交付申請書(第3号様式。以下「交付申請書」という。)に必要事項を自ら記入の上、次に掲げる書面を添えて、区長に対し、パートナーシップ公正証書等受領証(第4号様式。以下「公正証書等受領証」という。)の交付を申請することができる。

(宣誓書受領証等の再交付)

第6条　区長は、宣誓者が必要事項を自ら記入したパートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(第5号様式。以下「再交付申請書」という。)により、次に掲げる事項を理由とする宣誓書受領証又は公正証書等受領証の再交付の申請があった場合において、第3条各号に掲げる全ての要件を満たしていると認めるときは、宣誓書受領証又は公正証書等受領証をパートナーシップの関係にある者の双方に再交付するものとする。

(交付申請及び再交付申請の際の添付書類)

第7条　宣誓者が交付申請書又は再交付申請書により申請をしようとするときは、第4条第1項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、前条第1項第3号に掲げる事由に該当する場合を除き、第4条第1項各号に掲げる書類を区長に提出した日の翌日から起算して6か月以内に交付申請書又は再交付申請書を提出するときは、この限りでない。

(宣誓書受領証等の返還)

第8条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、宣誓者の双方(第2号に掲げる場合は、一方)がパートナーシップ宣誓書受領証等返還届(第6号様式。以下「返還届」という。)に必要事項を自ら記入の上、宣誓者の双方又は一方が当該返還届を区長に提出するとともに、第4条第2項の規定により区長が宣誓者の双方に交付した宣誓書受領証を区長に返還しなければならない。

(本人確認)

第9条　区長は、宣誓をしようとする者又は宣誓者が宣誓書兼申請書、交付申請書、再交付申請書又は返還届を提出する場合においては、当該各様式を提出する者が本人であることを確認するため、次の各号のいずれかの書類の提示を求めるものとする。

(通称の使用)

第10条　宣誓をしようとする者又は宣誓者は、宣誓書受領証及び公正証書等受領証に表示する氏名について、戸籍上の氏名と併せて、社会生活上日常的に使用している氏名(以下「通称」という。)の使用を希望するときは、宣誓書兼申請書、交付申請書、再交付申請書又は返還届に記入する氏名について、戸籍上の氏名との併記により通称を使用することができる。

(申出による宣誓書受領証の記載事項)

第10条の2　宣誓をしようとする者は、その生計を同じくする未成年の子の氏名及び生年月日が宣誓書受領証に記載されることを希望するときは、その旨を区長に申し出ることができる。

(様式の定め)

第11条　第1号様式から第6号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。