中野区パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱

2018年8月15日

要綱第162号

(目的)

第1条 この要綱は、パートナーシップの宣誓の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、多様な生き方、個性及び価値観を受け入れることができる地域社会の実現を目指すことを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) パートナーシップ 互いを人生のパートナーとし、日常の生活において、互いが協力し合いながら、継続的に同居して共同生活を行っている、又は継続的に同居して共同生活を行うことを約している、戸籍上の性別が同一である2人の者に係る社会生活関係をいう。

(2) 宣誓 区長に対し、パートナーシップの関係にある者の双方がパートナーシップの関係である旨を誓うことをいう。

(宣誓をすることができる者の要件)

第3条 宣誓をすることができる者は、次に掲げる全ての要件を満たしている者とする。

(1) パートナーシップの関係にあること。

(2) 宣誓を行う当日において20歳以上であること。

(3) 住所について次のいずれかに該当すること。

 宣誓をしようとする者の双方が中野区内(以下「区内」という。)の同一所在地に住所を有していること。

 宣誓をしようとする者の一方が区内に住所を有し、他方が当該住所を自らの住所とすることを予定していること。

 宣誓をしようとする者の双方が区内の同一所在地に住所を有することを予定していること。

(4) 宣誓をしようとする者の双方に配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の関係にある者で同居している者を含む。)がいないこと。

(5) 宣誓をしようとする者の双方が宣誓をしようとする相手の他にパートナーシップの関係にある者がいないこと。

(6) 宣誓をしようとする者同士が直系血族又は三親等内の傍系血族若しくは直系姻族の関係でないこと。

(宣誓の方法及び宣誓書等受領証の交付)

第4条 宣誓をしようとする者は、パートナーシップ宣誓書(第1号様式。以下「宣誓書」という。)及びパートナーシップの宣誓に関する確認書(第2号様式。以下「確認書」という。)に必要事項を自ら記入の上、次に掲げる書類を添え、区長に宣誓をして提出しなければならない。

(1) 世帯全員の住民票の写し

(2) 戸籍抄本

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

2 区長は、前項に規定する方法により宣誓がされた場合において、提出された宣誓書、確認書及び同項各号に掲げる書類を確認の上、前条各号に掲げる全ての要件を満たしていると認めるときは、当該宣誓をした者の双方に対し、パートナーシップ宣誓書及びパートナーシップの宣誓に関する確認書受領証(第3号様式。以下「宣誓書等受領証」という。)を宣誓書及び確認書の写しを添えて交付する。

(公正証書等受領証の交付)

第5条 宣誓をしようとする者又は前条第2項の規定により宣誓書等受領証の交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)は、パートナーシップ公正証書等受領証交付申請書(第4号様式。以下「交付申請書」という。)に必要事項を自ら記入の上、次に掲げる書面を添えて、区長に対し、パートナーシップ公正証書等受領証(第5号様式。以下「公正証書等受領証」という。)の交付を申請することができる。

(1) 宣誓をしようとする者又は宣誓者の双方についてパートナーシップの関係にある旨を明記した、合意契約公正証書又は宣誓認証若しくは私文書認証を得た書面(以下「公正証書等」という。)

(2) 互いが協力し、共同生活に必要な費用を分担することについて合意している旨を明記した公正証書等

(3) 療養看護に係る委任について明記された公正証書等

(4) 任意後見契約公正証書

(5) 財産管理等の委任について明記された公正証書等

(6) 前各号に掲げるもののほか、委任について明記された公正証書等

2 区長は、前項の規定による申請があった場合は、提出された書面の内容を確認し、公正証書等受領証を宣誓者の双方に交付する。

3 前2項の規定は、前項の規定により公正証書等受領証の交付を受けた宣誓者が、次の各号に掲げる事由により公正証書等受領証の交付を受けようとする場合に準用する。この場合における第1項の規定による申請については、当該各号に掲げる書面のほか、既に交付を受けた公正証書等受領証に係る第1項各号に掲げる書面を交付申請書に添付しなければならない。

(1) 当該交付を受けた公正証書等受領証に係る第1項各号に掲げる書面以外の書面について公正証書等受領証の交付を受けようとする場合

(2) 当該交付を受けた公正証書等受領証に係る第1項各号に掲げる書面の内容の変更に伴い当該変更後の書面について公正証書等受領証の交付を受けようとする場合

4 前項の規定により準用する第2項の規定により公正証書等受領証の交付の申請をした宣誓者は、当該公正証書等受領証の交付を受ける際に、既に区長が宣誓者双方に交付した公正証書等受領証を区長に返還しなければならない。

(宣誓書等受領証等の再交付)

第6条 区長は、宣誓者が必要事項を自ら記入したパートナーシップ宣誓書及びパートナーシップの宣誓に関する確認書受領証等再交付申請書(第6号様式。以下「再交付申請書」という。)により、次に掲げる事項を理由とする宣誓書等受領証又は公正証書等受領証の再交付の申請があった場合において、第3条各号に掲げる全ての要件を満たしていると認めるときは、宣誓書等受領証又は公正証書等受領証をパートナーシップの関係にある者の双方に再交付するものとする。

(1) 宣誓書等受領証又は公正証書等受領証を紛失したとき。

(2) 宣誓書等受領証又は公正証書等受領証を毀損し、又は汚損したとき。

(3) 宣誓者の氏名の変更があったとき。

(4) 宣誓者の双方が転居(住民票上の住所を区内の同一所在地に変更することをいう。)をしたとき。

2 前項の規定による申請をした者は、同項第1号に掲げる事項を理由とする場合を除き、第4条第2項の規定により区長が宣誓者の双方に交付した宣誓書等受領証又は第5条第2項(同条第3項の規定により準用する場合を含む。)の規定により区長が宣誓者の双方に交付した公正証書等受領証を区長に返還しなければならない。

(交付申請及び再交付申請の際の添付書類)

第7条 宣誓者が交付申請書又は再交付申請書により申請をしようとするときは、第4条第1項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、前条第1項第3号又は第4号に掲げる事由に該当する場合を除き、第4条第1項各号に掲げる書類を区長に提出した日の翌日から起算して6か月以内に交付申請書又は再交付申請書を提出するときは、この限りでない。

(宣誓書等受領証等の返還)

第8条 宣誓者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、宣誓者の双方(第2号に掲げる場合は一方)がパートナーシップ宣誓書及びパートナーシップの宣誓に関する確認書受領証等返還届(第7号様式。以下「返還届」という。)に必要事項を自ら記入の上、宣誓者の双方又は一方が当該返還届を区長に提出するとともに、第4条第2項の規定により区長が宣誓者の双方に交付した宣誓書等受領証を区長に返還しなければならない。ただし、宣誓者が親族の看護その他やむを得ない理由により一時的に区内の同一住居に居住をすることが困難となったことに伴い、第3条第3号アに定める要件を満たさなくなった場合は、この限りでない。

(1) 第3条各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。

(2) 宣誓者の一方が死亡したとき。

(3) 宣誓者の双方が提出した宣誓書及び確認書の取下げを希望するとき。

2 公正証書等受領証の交付を受けた者は、前項の規定により宣誓書等受領証を返還した場合は、宣誓書等受領証の返還と同時に第5条第2項(同条第3項の規定により準用する場合を含む。)の規定により区長が宣誓者の双方に交付した公正証書等受領証を区長に返還しなければならない。

(本人確認)

第9条 区長は、宣誓をしようとする者又は宣誓者が宣誓書、確認書、交付申請書、再交付申請書又は返還届を提出する場合においては、当該各様式を提出する者が本人であることを確認するため、次の各号のいずれかの書類の提示を求めるものとする。

(1) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード

(2) 旅券法(昭和26年法律第267号)第2条第2号に掲げる一般旅券

(3) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条第1項に規定する運転免許証

(4) 前3号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証又は登録証明書であって、本人の顔写真が貼付されたもの

2 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類の提示をすることができない場合は、区長が適当と認める書類の提示を求めることにより、本人であることを確認することができる。

(通称の使用)

第10条 宣誓をしようとする者又は宣誓者は、宣誓書等受領証及び公正証書等受領証に表示する氏名について、戸籍上の氏名と併せて、社会生活上日常的に使用している氏名(以下「通称」という。)の使用を希望するときは、宣誓書、確認書、交付申請書、再交付申請書又は返還届に記入する氏名について、戸籍上の氏名との併記により通称を使用することができる。

2 区長は、前項の規定により宣誓をしようとする者又は宣誓者が通称の使用を希望するときは、宣誓書等受領証及び公正証書等受領証に表示する氏名については当該通称を使用するものとする。

(宣誓書等の提出の事前調整)

第11条 宣誓をしようとする者又は宣誓者は、宣誓書、確認書、交付申請書、再交付申請書又は返還届を区長に提出しようとするときは、あらかじめその日時等を区長と調整しなければならない。

(様式の定め)

第12条 第1号様式から第7号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、2018年8月20日から施行する。

中野区パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱

平成30年8月15日 要綱第162号

(平成30年8月20日施行)