(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、沼袋区画街路第4号線沿道地区内に建築される建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用を図り、もって適正な都市機能及び安全で快適な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　この条例の規定は、平成30年中野区告示第16号により告示した東京都市計画地区計画沼袋区画街路第4号線沿道地区地区計画(以下「地区計画」という。)の区域のうち、地区整備計画が定められた区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　前条に規定する適用区域内においては、次の各号に掲げる地区計画に定める地区整備計画の地区(以下「整備計画地区」という。)の区分に応じ、当該各号に定める建築物は、建築してはならない。

(既存建築物に対する用途の制限の緩和)

第5条　この条例の施行の時(以下「基準時」という。)において現に存する建築物で法第3条第2項の規定により前条第1項又は第2項の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築若しくは改築をする場合又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合(用途の変更を伴う大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合を除く。)は、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条第1項又は第2項の規定は、適用しない。

(敷地面積の最低限度)

第6条　建築物の敷地面積は、60平方メートル以上でなければならない。

(既存敷地に対する敷地面積の制限の緩和)

第7条　基準時において次の各号のいずれかに該当する土地について、その全部を一の敷地として使用する場合は、前条第1項の規定は、適用しない。

(壁面の位置の制限)

第8条　地区計画の計画図3において定める壁面の位置の制限に係る敷地の建築物の外壁又はこれに代わる柱から区画街路第4号線の境界線までの距離は、建築物の高さが16メートル以下の部分にあっては0.5メートル以上、16メートルを超える部分にあっては3.5メートル以上でなければならない。

(既存建築物に対する壁面の位置の制限の緩和)

第9条　基準時において現に存する建築物で法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築若しくは改築をする場合又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合は、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は、適用しない。

(建築物の高さの最高限度)

第10条　建築物の高さは、次の各号に掲げる整備計画地区の区分に応じ、当該各号に定める高さ以下でなければならない。

(建築物の高さの最低限度)

第11条　建築物の高さは、7メートル以上でなければならない。

(既存建築物に対する高さの制限の緩和)

第12条　基準時において現に存する建築物で法第3条第2項の規定により第10条の規定の適用を受けない建築物について、同条の規定に適合する範囲内において増築又は改築をする場合は、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第10条の規定は、適用しない。

(建築物の敷地が制限区域の内外にわたる場合の適用関係)

第13条　建築物の敷地が第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項の規定による制限を受ける区域の内外にわたる場合で、その過半が当該区域内に存するときは、当該建築物又はその敷地の全部について当該規定を適用する。

(建築物の敷地が2以上の整備計画地区にわたる場合の適用関係)

第14条　建築物の敷地が第4条第1項又は第2項の規定による制限を受ける2以上の整備計画地区にわたる場合は、当該建築物又はその敷地の全部について、敷地の過半が属する整備計画地区内の当該規定を適用する。

(公益上必要な建築物の特例)

第15条　第6条第1項、第8条及び第11条の規定にかかわらず、区長は、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないものであると認めるときは、これらの規定に適合しない建築物の建築を許可することができる。

(適用除外)

第16条　区長が第4条第2項ただし書、第6条第2項、第11条第2項第6号又は前条第1項の規定による許可をした場合は、当該許可の範囲内において、この条例の規定は、適用しない。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、100,000円以下の罰金に処する。