中野区保育士確保経費補助金交付要綱

2018年4月2日

要綱第133号

(目的)

第1条 この要綱は、中野区における保育所及び認定こども園(以下「保育所等」という。)の誘致を促進するため、当該保育所等を設置する事業者に対し、当該保育所等で保育に従事する保育士の採用に当たり利用した有料職業紹介事業に係る経費の全部又は一部を予算の範囲内で補助することにより、当該保育所等における保育士の確保を図り、もって当該保育所等の円滑な開設及び運営に資することを目的とする。

(通則)

第2条 この要綱の規定による補助(以下単に「補助」という。)の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 保育所 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により設置する保育所で中野区内に新たに設置するものをいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

 中野区保育所条例(昭和36年中野区条例第3号)第1条に規定する中野区保育所の民営化に伴い設置するもの

 中野区内に認証保育所(東京都認証保育所事業実施要綱(平成13年5月7日付け12福子推第1157号)の規定により東京都知事の認証を受けた保育施設をいう。)として開設されていた保育施設であったものを保育所として設置するもの

(2) 認定こども園 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項の規定により設置する施設で中野区内に新たに設置するものをいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

 中野区立幼稚園条例(昭和42年中野区条例第34号)第1条に規定する中野区立幼稚園を認定こども園として民営化し、設置するもの

 中野区内に保育所又は幼稚園(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定するものをいう。)として開設されていたものを認定こども園として設置するもの(に掲げるものを除く。)

(3) 保育士 児童福祉法第18条の4に規定する保育士をいう。

(4) 有料職業紹介事業 職業安定法(昭和22年法律第141号)第30条第1項に規定する有料の職業紹介事業をいう。

(補助対象者)

第4条 補助の対象者は、保育所等を設置する事業者として区長が別途選定した者(以下「保育事業者」という。)とする。

(補助事業)

第5条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、保育事業者が当該保育所等において保育に従事する保育士を確保するために行う有料職業紹介事業を利用した当該保育士の採用に係る事業とする。

(補助経費)

第6条 補助の対象となる経費(以下「補助経費」という。)は、保育事業者が保育所等において保育に従事する保育士を採用するに当たり、次項に規定する期間に有料職業紹介事業を利用して当該保育士を当該保育所等の開設日の前日までに採用した場合(保育事業者と当該保育士との間で雇用契約が成立したものに限る。)において、当該利用について有料職業紹介事業者(職業安定法第32条の3第1項に規定する有料職業紹介事業者をいう。)に対し支払う経費のうち区長が認めるものとする。

2 補助経費は、次の各号に掲げる保育所等の開設日の区分に応じ、当該各号に定める期間における有料職業紹介事業の利用に係る経費とする。

(1) 開設日が4月1日の場合 当該開設日の属する年度の前年度の4月1日から3月31日までの期間

(2) 開設日が前号に掲げる日以外の日の場合 当該開設日の属する年度の4月1日から当該開設日の前日までの期間

3 補助経費の対象とする1保育所等当たりの保育士の採用数は、区長が別に定める。

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、補助経費の合計額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、前条第3項の規定により区長が別に定める保育士の採用数に700,000円を乗じて得た額を上限とする。

(交付申請)

第8条 保育事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、中野区保育士確保経費補助金交付申請書(第1号様式)により、次に掲げる書類を添付して区長に申請しなければならない。

(1) 補助事業に関する計画及び申請額の算出に係る書類

(2) 前号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(交付決定)

第9条 区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 区長は、補助金を交付する決定(以下「交付決定」という。)をしたときは中野区保育士確保経費補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金の交付を行わない決定をしたときは中野区保育士確保経費補助金不交付決定通知書(第3号様式)により前条の規定による申請をした保育事業者に通知する。

3 区長は、交付決定に当たり、必要な条件を付することができる。

(実績報告)

第10条 交付決定を受けた保育事業者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定に係る補助事業が完了したときは、区長が別に定める期日までに、中野区保育士確保経費補助金実績報告書(第4号様式)により、次に掲げる書類を添えて区長に報告しなければならない。

(1) 補助事業の成果及び実績額の算出に係る書類並びに採用した保育士の雇用契約書の写し等当該事項を確認できる書類

(2) 前号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(補助額の確定)

第11条 区長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、補助額を確定するとともに、中野区保育士確保経費補助金補助額確定通知書(第5号様式)により、当該補助事業者に通知するものとする。

2 区長は、前項の規定による審査を行うに当たり必要と認めるときは、実地に調査し、及び関係書類の提出を求めることができる。

(交付決定等の取消し)

第12条 区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定又は前条の規定による補助額の確定(以下「交付決定等」という。)の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が特に必要があると認めるとき。

(補助金の支払)

第13条 第11条第1項の規定による通知を受けた補助事業者は、中野区保育士確保経費補助金請求書(第6号様式)により、区長に補助金の支払を請求しなければならない。

2 区長は、前項の規定による請求を受けたときは、当該補助金を支払うものとする。

(補助金の返還)

第14条 区長は、第12条の規定により交付決定等の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

(様式の定め)

第15条 第1号様式から第6号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、2018年4月2日から施行し、同月1日から適用する。

附 則(2018年11月30日要綱第167号)

この要綱は、2018年11月30日から施行する。

様式 略

中野区保育士確保経費補助金交付要綱

平成30年4月2日 要綱第133号

(平成30年11月30日施行)