2　条例第6条第3項の規定による許可を受けた住宅宿泊事業者は、住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号。以下「法」という。)第13条の規定により掲げる標識に、区長が別に定める当該許可に係る表示を行わなければならない。

3　前項の表示を行った住宅宿泊事業者は、条例第6条第7項の規定により許可を取り消されたときは、速やかに当該表示を削除しなければならない。

2　条例第7条第1項の規定による周知及び同条第2項の規定による説明会の開催は、法第3条第1項の届出をしようとする日の7日前までに行わなければならない。

3　条例第7条第1項の規定による周知及び同条第2項の規定による説明会の開催に伴う当該営もうとする住宅宿泊事業に係る意見、要望及び問合せについて、当該住宅宿泊事業者は、適切かつ迅速に対応し、当該意見、要望及び問合せ並びにその対応の内容について記録をするとともに、当該記録の写しを法第3条第2項の届出書に添付しなければならない。

4　条例第8条第1号に定める書類には、区長が別に定める当該周知に係る報告書を添付しなければならない。

5　条例第8条第2号に定める書類には、区長が別に定める当該説明会の開催に係る報告書を添付しなければならない。

2　条例第10条第2項に規定する氏名の公表を希望しない同項の住宅宿泊事業者は、区長に対し書面によりその旨を申し出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年6月15日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、附則第3項及び第4項の規定は同年5月7日から施行する。

(経過措置)

2　住宅宿泊事業を営もうとする者が法附則第2条第1項の規定により施行日前に行う届出については、この規則の規定の適用があるものとする。

(準備行為)

3　条例附則第3項の規定による許可の申請については、第3条の規定の例によるものとする。

4　条例附則第4項の規定による許可については、第2条、第4条及び第5条の規定の例によるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。