(目的)

第1条　この要綱は、区民の多様な保育ニーズに対応し、施設等の地域の実情に応じた保育サービスの提供に要する経費を扶助することにより、保育サービスの推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「施設等」とは、次に掲げる施設及び事業をいう。

(特別保育事業等に係る扶助)

第3条　区長は、別表に掲げる特別保育事業等を実施した当該特別保育事業等の事業内容に応じ同表対象施設等の欄に定める対象施設等を運営する事業者(以下単に「事業者」という。)に対し、同表に定める扶助費を支給する。

(地域子育て支援に係る扶助)

第4条　区長は、認可保育所、認定こども園又は小規模保育事業について都要綱別表2に掲げる加算項目に応じ同表加算項目の対象の欄及び基準(実施回数等)の欄に定める要件を満たす地域子育て支援を実施した事業者に対し、同表年額(円)の欄に定める額の扶助費を支給する。

(第三者評価受審に係る扶助)

第5条　区長は、認可保育所又は認定こども園について第三者評価(「東京都における福祉サービス第三者評価(指針)」の改正について(通知)(平成24年9月7日付け24福保指指第638号)に基づく第三者評価をいう。以下同じ。)を受審した事業者に対し、都要綱別表3に掲げる算定基準の区分に応じ同表の定めるところにより算出した額の扶助費を支給する。

(とうきょうすくわくプログラムに係る扶助)

第5条の2　区長は、認可保育所、認定こども園(幼稚園型認定こども園を除く。)、家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業においてとうきょうすくわくプログラム推進事業実施要綱(令和6年3月29日付け5子企企第676号)第5に規定する事業(以下「とうきょうすくわくプログラム」という。)を実施した事業者に対し、都要綱別表4の定めるところにより算出した額の扶助費を支給する。

(扶助費の支給)

第6条　扶助費は、毎年度2回に分けて支給する。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(扶助費の請求)

第7条　扶助費の支給を受けようとする事業者は、所要額調書その他区長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに、区長に請求しなければならない。

(実施状況の報告等)

第8条　区長は、必要に応じて、扶助費を支給した事業者に対し、報告を求め、又は調査をすることができる。

(扶助費の使用制限)

第9条　事業者は、この要綱に規定する以外の目的に扶助費を使用してはならない。

(実績報告等)

第10条　扶助費の支給を受けた事業者は、当該事業等が終了したとき又は当該施設等を廃止したときは、区長が指定する期日までに別に定める実績報告書及び財務情報等公表様式を区長に提出しなければならない。

(扶助費の返還)

第11条　第6条第1項の規定により既に支給した扶助費の額が前条の実績報告により算出された扶助費の額を超えるときは、区長は、事業者に対し、その差額について返還を命ずるものとする。

(扶助費支給の取消し)

第12条　区長は、事業者が第9条の規定に違反して扶助費を使用した場合は、扶助費の支給の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の整備保管)

第13条　事業者は、特別保育事業等、地域子育て支援、第三者評価の受審及びとうきょうすくわくプログラムに係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　事業者は、扶助費の支給の対象となる事業により取得し、又は効用が増加した価格が500,000円以上の機械及び器具については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)に規定する期間を経過するまで、区長の承認を受けないで扶助費の支給の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(消費税仕入控除税額の報告等)

第15条　事業者は、消費税及び地方消費税の申告により扶助費に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合は、速やかに、区長に報告しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。