(目的)

第1条　この要綱は、保育士、栄養士、看護師その他中野区長(以下「区長」という。)が認める職員(法人の役員等の職と兼務する者を含む。以下「保育士等」という。)が保育の専門性を高めながら、やりがいを持って働くことができるよう、施設等が保育士等キャリアアップ事業(保育士等のキャリアアップに向けた取組をいう。)として適切な賃金改善に要した経費を扶助することにより、保育サービスの質の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、都要綱(保育士等キャリアアップ補助金交付要綱(平成27年9月24日付け27福保子保第515号)をいう。以下同じ。)において使用する用語の例による。

(賃金改善に係る経費の扶助)

第3条　区長は、都要綱に規定する要件を満たす賃金改善を実施した施設等を運営する事業者(以下単に「事業者」という。)に対し、当該年度の4月から3月まで(年度の途中に子ども・子育て支援法第31条又は第43条の規定による確認を受けた施設等にあっては当該確認を受けた月から最初の3月までとし、年度の途中に開設した認証保育所にあっては開設した月から最初の3月までとする。)において、都要綱第3に規定する交付対象経費についてキャリアアップⅠ又はキャリアアップⅡ(以下これらを「扶助費」という。)を支給する。ただし、施設型給付費等に係る処遇改善等加算について(令和5年6月7日付けこ成保39・5文科初第591号こども家庭庁成育局長及び文部科学省初等中等教育局長連名通知)に規定する処遇改善等加算Ⅰ、処遇改善等加算Ⅱ及び処遇改善等加算Ⅲにより賃金改善を行った経費については、扶助の対象としない。

(扶助費の支給)

第4条　扶助費の支給は、2回に分けて支払うものとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(扶助費の請求)

第5条　扶助費の支給を受けようとする事業者は、所要額調書その他区長が必要と認める書類を添えて、当該年度の10月以降及び当該年度の保育士等の給与支給が確定した日以降の区長が指定する期日までに、区長に請求しなければならない。

(実施状況の報告等)

第6条　区長は、必要に応じて、扶助費を支給した事業者に対し、報告を求め、又は調査をすることができる。

(扶助費の使用制限)

第7条　事業者は、この要綱に規定する賃金改善以外の目的に扶助費を使用してはならない。

(実績報告等)

第8条　扶助費の支給を受けた事業者は、当該事業が終了したとき又は施設等を廃止したときは、区長が指定する期日までに別に定める実績報告書及び財務情報等公表様式を区長に提出しなければならない。

(実績報告に基づく扶助費の返還)

第9条　第5条の規定により既に支給した扶助費の額が前条の実績報告により算出された扶助費の額を超える場合は、区長は、事業者に対し、その差額について返還を命ずるものとする。

(扶助費支給の取消し)

第10条　区長は、事業者が第7条の規定等に違反して扶助費を使用した場合は、扶助費の支給の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の整備保管)

第11条　事業者は、この要綱の規定による扶助費の賃金改善に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての書類を整理するとともに、当該扶助費の使途が分かるよう適切に管理し、区長の求めに応じて提出できるようにしなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。