(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業のうち住民主体サービス事業を実施することにより、地域における介護予防の体制の整備を進め、地域住民主体の支えあい活動を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「住民主体サービス事業」とは、中野区介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(2017年中野区要綱第2号。以下「中野区総合事業実施要綱」という。)第2条第2項第1号から第3号までに規定するサービスであって、地域住民が主体となって行うものをいう。

(住民主体サービス事業の対象者)

第3条　住民主体サービス事業の対象者は、中野区総合事業実施要綱第5条第1項に規定する者であって、住所地を管轄する地域包括支援センター等による介護予防支援(法第8条の2第16項に規定する介護予防支援をいう。)又は介護予防ケアマネジメント(中野区総合事業実施要綱第2条第2項第4号に規定する介護予防ケアマネジメントをいう。)を受ける者とする。

(住民主体サービス事業の実施団体)

第4条　住民主体サービス事業を実施する者(以下「事業実施団体」という。)は、中野区総合事業実施要綱第3条第1項第3号に規定する補助事業者(以下単に「補助事業者」という。)とする。

(補助事業者の申請)

第5条　補助事業者として決定を受けようとする者は、住民主体サービス事業実施団体登録申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(事業実施団体の登録等)

第6条　区長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査の上、補助事業者とすることを決定したときは、当該補助事業者を申請年度において事業実施団体として登録する。

(実費相当額の徴収)

第7条　事業実施団体は、住民主体サービス事業の実施に係る実費相当額のうち、当該住民主体サービス事業の利用者の負担とすることが適当と認められる費用を当該利用者から徴収することができる。

(事業実施団体の責務)

第8条　事業実施団体は、事業責任者及び従事者(以下「従業者等」という。)を配置し、住民主体サービス事業を適正に実施するものとする。

(秘密保持)

第9条　事業実施団体は、従事者等又は従事者等であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族に関する情報を正当な理由がなく第三者に知らせ、又は不当な目的に利用しないよう、必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第10条　事業実施団体は、利用者に対する住民主体サービス事業の提供に際し事故が発生した場合は、区に連絡を行うとともに、速やかに必要な措置を講じなければならない。

(様式の定め)

第11条　第1号様式から第4号様式までの各様式は、別に定める。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。