中野区定期利用保育事業扶助要綱

2017年3月1日

要綱第73号

(趣旨)

第1条 この要綱は、中野区定期利用保育事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)第15条の規定に基づく定期利用保育事業の運営経費に係る扶助費の支給について必要な事項を定めるものとする。

(扶助対象児童)

第2条 扶助費の算定の対象となる児童は、実施要綱第2条第2項に規定する実施施設を利用した実施要綱第4条に規定する利用対象児童とする。

(扶助費の算定)

第3条 支給する扶助費の額は、前条に規定する扶助対象児童ごとに、次の各号に掲げる利用時間の区分に応じ、当該各号に定める額から、実施要綱第8条第3項の規定により保護者等から徴収した当該扶助対象児童に係る利用料を差し引いた額の合計額とする。

(1) 1日の利用時間が4時間以下の場合 月額57,500円

(2) 1日の利用時間が4時間を超える場合 月額158,125円

(扶助費の支給)

第4条 扶助費の支給は、前条の規定により算出した額を実施要綱第2条第4項に規定する実施事業者(以下単に「実施事業者」という。)に毎月支払うものとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(扶助費の請求)

第5条 扶助費の支給を受けようとする実施事業者は、当該月の20日までに区長に請求しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(扶助費の使用制限)

第6条 実施事業者は、当該定期利用保育事業の運営以外の目的に扶助費を使用してはならない。

(実績報告)

第7条 扶助費の支給を受けた実施事業者は、会計年度が終了したとき又は当該定期利用保育事業を廃止したときは、指定期日までに、別に定める実績報告書を区長に提出しなければならない。

(扶助費支給の取消し)

第8条 区長は、実施事業者が第6条の規定に違反して扶助費を使用した場合は、扶助費の支給の全部又は一部を取り消すことができる。

2 区長は、前項の規定により扶助費の支給を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に扶助費が支給されているときは、その返還を命ずるものとする。

(書類の整備保管)

第9条 扶助費の支給を受けた実施事業者は、当該定期利用保育事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしなければならない。

2 実施事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を当該扶助費の支給を受けた月の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、2017年4月1日から施行する。

中野区定期利用保育事業扶助要綱

平成29年3月1日 要綱第73号

(平成29年4月1日施行)