(目的)

第1条　この要綱は、永住帰国した中国残留邦人等が長期にわたり海外に居住することを余儀なくされたため、言葉、生活習慣等の相違により、地域社会で生活していく上で様々な困難に遭遇している現状を踏まえ、これらの者が安心して地域生活を送れるよう、自立支援通訳を派遣し、通訳、助言、指導等を行うことにより、中国残留邦人等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象)

第3条　自立支援通訳を派遣する対象は、前条第1号に規定する者が属する世帯とする。

(委嘱)

第4条　自立支援通訳は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者のうちから、区長が委嘱するものとする。

(任期)

第5条　自立支援通訳の任期は、4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、再任を妨げない。

(業務内容)

第6条　自立支援通訳は、次に掲げる業務を行うものとする。

(派遣の要請)

第7条　自立支援通訳の派遣を希望するものは、派遣を必要とする日の3日前までに、口頭又は書面により場所及び時間を指定し、区長に派遣を要請しなければならない。ただし、病気、事故等で緊急を要する場合は、この限りでない。

(派遣の決定等)

第8条　区長は、前条の規定による派遣の要請があった場合は、第6条に規定する業務内容に適合するか審査の上、速やかに派遣の適否を決定するものとする。この場合において、要請の内容及び派遣の適否は、別に定める記録簿に記載するものとする。

(留意事項)

第9条　自立支援通訳は、業務を行うに当たり、中国残留邦人等の人格を尊重するとともに、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(報告)

第10条　自立支援通訳は、業務を行った日の属する月の翌月末日までに自立支援通訳派遣実施簿(第1号様式)により、業務状況を区長に報告しなければならない。

(手当等)

第11条　自立支援通訳の手当、旅費等は、予算の範囲内において別に定める。

(解嘱)

第12条　区長は、自立支援通訳が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、任期中であってもその委嘱を解くことができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。