中野区福祉サービス会計専門員設置要綱

2017年2月23日

要綱第26号

(設置)

第1条 福祉サービスに係る会計に関する専門的な知識及び技術を有する者を活用し、法令等を遵守した適正な福祉サービスの確保及び推進を図るため、中野区福祉サービス会計専門員(以下「専門員」という。)を設置する。

(職務)

第2条 専門員は、健康福祉部長の命を受け、健康福祉部の福祉推進に係る分野の統括管理者の指揮監督の下、次に掲げる職務に従事する。

(1) 社会福祉法人の所轄庁が区長となる場合における当該社会福祉法人に係る認可、承認等の事務に関すること。

(2) 区が実施する、福祉サービスに係る法令等に基づく指導検査のうち会計検査に関すること。

(3) 福祉サービスに係る会計に関する専門的な知識及び技術の指導並びに人材育成に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、健康福祉部長が必要と認めること。

2 前項の規定のほか、健康福祉部長は、専門員を健康福祉部の福祉推進分野以外の分野の特定の事務(前項第2号に規定する会計検査に係る事務に限る。)に従事させることができる。この場合において、当該専門員は、当該特定の事務に係る分野の統括管理者の指揮監督を受けるものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、区長は、特に必要があると認めるときは、専門員を健康福祉部以外の部(中野区組織条例(昭和40年中野区条例第1号)第1条に規定する室及び部をいう。以下同じ。)の特定の事務(第1項第2号に規定する会計検査に係る事務に限る。)に従事させることができる。この場合において、当該専門員は、当該特定の事務を所管する部の長の命を受け、その担当する事務に係る分野の統括管理者の指揮監督を受けるものとする。

(任用)

第3条 専門員は、次に掲げる要件を備えている者のうちから区長が任命する。

(1) 公認会計士法(昭和23年法律第103号)第17条の規定により公認会計士としての登録を受けている者であること。

(2) 第1条に規定する法令等を遵守した適正な福祉サービスの確保及び推進に熱意を有すること。

(3) 前条第1項第2号に規定する会計検査を実施するに当たり、当該会計検査の当事者と利害関係にないこと。

(4) 職務の遂行に適する健康な心身を有すること。

(専門員の人員及び勤務態様)

第4条 専門員の人員は、2名以内とする。

2 専門員の勤務態様は次に掲げるとおりとし、その割り振りは別に定める。

(1) 勤務日数 年96日以内

(2) 勤務時間 1日6時間45分以内

(勤務条件)

第5条 専門員の勤務条件については、この要綱に定めるもののほか、中野区に勤務する非常勤職員の勤務条件等に関する要綱(1999年中野区要綱第34号)の定めるところによる。

(補則)

第6条 この要綱に定めるもののほか、専門員について必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、2017年4月1日から施行する。

中野区福祉サービス会計専門員設置要綱

平成29年2月23日 要綱第26号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
要綱通知編/ 健康福祉部
沿革情報
平成29年2月23日 要綱第26号