(目的)

第1条　この要綱は、高齢者が属する世帯に対し自動通話録音機を貸与することにより、特殊詐欺の被害を防止し、もって中野区民が安心して生活を送ることができる地域社会の形成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸与対象世帯)

第3条　自動通話録音機の貸与の対象となる世帯は、中野区内の高齢者(おおむね65歳以上の者をいう。)が属する世帯とする。

(貸与の申込み)

第4条　自動通話録音機の貸与を希望する世帯の構成員は、中野区自動通話録音機貸与申込書(第1号様式)に区長が必要と認める書類を添えて、区長に申し込むものとする。

(貸与の決定)

第5条　区長は、前条の規定による申込みを受けたときは、同項の規定により提出を受けた中野区自動通話録音機貸与申込書等を審査し、その可否を決定するものとする。

(貸与費用)

第6条　自動通話録音機の貸与は、無償とする。ただし、自動通話録音機の故障による修理費用その他維持管理に要する費用は、前条第2項の規定により自動通話録音機の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)の負担とする。

(貸与期間)

第7条　自動通話録音機の貸与期間は、1年間とする。

(被貸与者の遵守事項)

第8条　被貸与者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(自動通話録音機の返還)

第9条　区長は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当するときは、自動通話録音機を返還させるものとする。

(自動通話録音機の譲渡)

第10条　区長は、貸与期間を経過した自動通話録音機を当該被貸与者に無償で譲渡するものとする。

(録音機の返却)

第11条　被貸与者は、自動通話録音機を必要としなくなったときは、区長に返却するものとする。

(貸与状況の管理)

第12条　区長は、自動通話録音機管理表(第2号様式)により、自動通話録音機の貸与状況を管理するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。