2　予防訪問サービス又は予防通所サービスの事業を行う者は、事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、区、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　予防訪問サービス又は予防通所サービスの事業を行う者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4　予防訪問サービス又は予防通所サービスの事業を行う者は、予防訪問サービス又は予防通所サービスを提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

2　前条第2号の規定にかかわらず、予防訪問サービス事業者が、東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第111号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者の指定を受け、かつ、予防訪問サービスの事業と指定居宅サービス等基準条例第4条に規定する指定訪問介護の事業を同一の事業所において一体的に運営する場合におけるサービス提供責任者の配置については、当該事業所における指定訪問介護の利用者を含むものとする。

3　予防訪問サービス事業者が、指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、予防訪問サービスの事業と指定訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営する場合は、指定居宅サービス等基準条例第5条第1項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たすものとみなす。

2　管理者は、専ら当該予防訪問サービス事業所の管理に係る職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該訪予防訪問サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該予防訪問サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

2　予防訪問サービス事業者が、指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、予防訪問サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合は、指定居宅サービス等基準条例第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たすものとみなす。

2　管理者は、当該予防訪問サービス事業所の従業者にこの要綱の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなければならない。

3　サービス提供責任者(サービス内容の管理について必要な業務等を行う者であって、第5条第1項第2号の規定により置かれるものをいう。以下同じ。)は、第40条に規定する業務のほか次に掲げる業務を行うものとする。

2　予防訪問サービス事業者は、予防訪問サービス事業所ごとに、当該予防訪問サービス事業所の訪問介護員等によって予防訪問サービスを提供しなければならない。

3　予防訪問サービス事業者は、訪問介護員等の資質向上のための研修の機会を確保しなければならない。

4　予防訪問サービス事業者は、適切な予防訪問サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　予防訪問サービス事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　予防訪問サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　予防訪問サービス事業者は、予防訪問サービスの利用申込者又はその家族からの申出があった場合は、前項の規定による文書の交付に代えて、当該利用申込者又はその家族の同意を得て、前項の重要事項を電子情報処理組織(予防訪問サービス事業者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この条において同じ。)と当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって以下に定めるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該予防訪問サービス事業者は、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による同意を得なければならない。

3　電磁的方法は、予防訪問サービスの利用申込者又はその家族が当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項後段の同意を得た予防訪問サービス事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により第1項の重要事項について電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び第2項後段の同意をした場合は、この限りでない。

2　予防訪問サービス事業者は、前項の被保険者証に法第73条第2項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、予防訪問サービスを提供するよう努めなければならない。

2　予防訪問サービス事業者は、介護予防ケアマネジメント(課題分析を行い、個人の介護予防目標を設定することをいう。以下同じ。)が予防訪問サービス利用者に対して行われていない等の場合に必要と認めるときは、基本チェックリスト(中野区介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(2017年中野区要綱第2号)第11条に規定する基本チェックリストをいう。)の場合は速やかに、要支援認定の場合は遅くとも当該要支援認定の有効期間の満了日の30日前までに行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2　予防訪問サービス事業者は、予防訪問サービスの提供の終了に際しては、予防訪問サービス利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に関する地域包括支援センターへの情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　予防訪問サービス事業者は、予防訪問サービスを提供した際には、提供したサービスの具体的な内容等を記録するとともに、予防訪問サービス利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、当該内容等に係る情報を当該利用者に提供しなければならない。

2　予防訪問サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない予防訪問サービスを提供した際に予防訪問サービス利用者から支払を受ける利用料の額と予防訪問サービスに係る支給費の基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　予防訪問サービス事業者は、前2項に定める場合において予防訪問サービス利用者から支払を受ける額のほか、当該利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において予防訪問サービスを行った場合は、それに要した交通費の額の支払を当該利用者から受けることができる。

4　予防訪問サービス事業者は、前項の交通費の額に係るサービスの提供に際し、あらかじめ、予防訪問サービス利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

2　予防訪問サービス事業者は、予防訪問サービス事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

3　予防訪問サービス事業者は、当該予防訪問サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　予防訪問サービス事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該予防訪問サービス事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

2　予防訪問サービス事業者は、従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た予防訪問サービス利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　予防訪問サービス事業者は、サービス担当者会議等において、予防訪問サービス利用者の個人情報を用いる場合にあっては当該利用者の同意を、予防訪問サービス利用者の家族の個人情報を用いる場合にあっては当該家族の同意を、あらかじめ文書により得なければならない。

2　予防訪問サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　予防訪問サービス事業者は、提供した予防訪問サービスに関し、法第23条の規定による区が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は区の職員が行う質問若しくは照会に応じるとともに、利用者からの苦情に関して区が行う調査に協力し、区から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、区からの求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。

4　区長は、提供したサービスに関する利用者及びその家族からの苦情等の相談について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第84条第1項の規定に基づき東京都知事の認可を受け設立された東京都国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)に依頼することができる。

5　予防訪問サービス事業者は、提供した予防訪問サービスに関する予防訪問サービス利用者からの苦情に関して国保連が行う調査に協力するとともに、国保連から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、当該国保連からの求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。

2　予防訪問サービス事業者は、予防訪問サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して予防訪問サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても予防訪問サービスの提供を行うよう努めなければならない。

2　予防訪問サービス事業者は、予防訪問サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行わなければならない。

2　予防訪問サービス事業者は、予防訪問サービス利用者に対する予防訪問サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から2年間保存しなければならない。

2　予防訪問サービス事業者は、提供する予防訪問サービスの質の評価を行い、常に改善を図らなければならない。

3　予防訪問サービス事業者は、利用者が可能な限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として予防訪問サービスの提供を行わなければならない。

4　予防訪問サービス事業者は、予防訪問サービス利用者が有する能力を最大限活用することが可能となるような方法による予防訪問サービスの提供に努めなければならない。

5　予防訪問サービス事業者は、予防訪問サービスの提供に当たっては、予防訪問サービス利用者との意思の疎通を十分に図ることその他の方法により、予防訪問サービス利用者の主体的な事業への参加を働きかけるよう努めなければならない。

2　前項第1号から第8号までの規定は、同項第9号に規定する予防訪問サービス計画の変更について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、予防通所サービス事業所の利用定員が10人以下である場合は、看護職員及び介護職員の人数を、予防通所サービスの単位ごとに、当該予防通所サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該予防通所サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計を提供単位時間数で除して得た数が1以上となるために必要な人数とすることができる。

3　予防通所サービス事業者は、予防通所サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員をいう。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該予防通所サービスに従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、予防通所サービスの単位に従事している介護職員は、予防通所サービス利用者の処遇に支障がない場合は、他の予防通所サービスの単位の介護職員として従事することができる。

5　第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とする。

6　第1項第4号の機能訓練指導員は、予防通所サービス事業所の他の職務に従事することができる。

7　第1項第1号の生活相談員又は同項第3号の介護職員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

8　予防通所サービス事業者が指定通所介護事業者(法第8条第7項に規定する通所介護を行う者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、予防通所サービスの事業と指定通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営される場合は、前項に規定する基準を満たすものとみなす。

2　前項に規定する設備は、次に定める基準を満たさなければならない。

3　第1項に規定する設備は、専ら当該予防通所サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、予防通所サービス利用者(当該予防通所サービス事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、予防通所サービスの事業と指定通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営される場合は、当該事業所における予防通所サービス及び指定通所介護の利用者をいう。次条において同じ。)に対する予防通所サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　前項ただし書の場合(予防通所サービス事業者が、第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に予防通所サービス以外のサービスを提供する場合に限る。)において、当該サービスの内容を当該サービスの提供を開始する前に区長に届け出るものとする。

5　予防通所サービス事業者が、指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、予防通所サービスの事業と指定通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営される場合は、第1項から第3項までに規定する基準を満たすものとみなす。

2　管理者は、当該予防通所サービス事業所の従業者にこの要綱の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなければならない。

2　予防通所サービス事業者は、予防通所サービス事業所ごとに、当該予防通所サービス事業所の従業者によって予防通所サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　予防通所サービス事業者は、当該予防通所サービス事業所の従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該予防通所サービス事業者は、全ての予防通所サービス事業所の従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　予防通所サービス事業者は、適切な予防通所サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより予防通所サービス事業所の従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　予防通所サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない予防通所サービスを提供した際に予防通所サービス利用者から支払を受ける利用料の額と予防通所サービスに係る支給費の基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　予防通所サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に定める費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　予防通所サービス事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、予防通所サービス利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

2　予防通所サービス事業者は、予防通所サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　予防通所サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した予防通所サービスに関する利用者からの苦情に関して、区が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の区が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

3　予防通所サービス事業者は、予防通所サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して予防通所サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても予防通所サービスの提供を行うよう努めなければならない。

2　予防通所サービス事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　予防通所サービス事業者は、予防通所サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行わなければならない。

3　予防通所サービス事業者は、第44条第4項に規定する予防通所サービス以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

2　予防通所サービス事業者は、提供する予防通所サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師と連携を図り、常に改善を図らなければならない。

3　予防通所サービス事業者は、単に予防通所サービス利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔くう機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、当該利用者が可能な限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として予防通所サービスの提供を行わなければならない。

4　予防通所サービス事業者は、予防通所サービス利用者が有する能力を最大限活用することが可能となるような方法による予防通所サービスの提供に努めなければならない。

5　予防通所サービス事業者は、予防通所サービスの提供に当たっては、予防通所サービス利用者との意思の疎通を十分に図ることその他の方法により、当該利用者の主体的な事業への参加を働きかけるよう努めなければならない。

2　予防通所サービス事業者は、予防通所サービスの提供に当たっては、予防通所サービス利用者が高齢者であることに十分に配慮し、当該利用者に危険を生じさせるような強い負荷を伴う予防通所サービスの提供は行わないようにするとともに、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等により、当該利用者の安全面に最大限配慮しなければならない。

2　予防通所サービス事業者は、予防通所サービスの提供に当たっては、転倒等を防止するための環境整備に努めるとともに、事前に脈拍、血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認し、当該利用者に過度な負担とならないよう努めなければならない。

3　予防通所サービス事業者は、予防通所サービスの提供に当たっては、予防通所サービス利用者の体調の変化に常に留意し、病状の急変が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2　予防訪問サービス事業者又は予防通所サービス事業者及び予防訪問サービス若しくは予防通所サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この要綱の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

この要綱は、2017年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2021年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この要綱の施行の日から2024年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の中野区介護予防・日常生活支援総合事業における生活援助サービス並びに活動援助サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱(以下「新生活援助サービス等要綱」という。)第3条第3項及び第25条の2(新生活援助サービス等要綱第38条において準用する場合を含む。)並びに第2条の規定による改正後の中野区介護予防・日常生活支援総合事業における予防訪問サービス並びに予防通所サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(以下「新予防訪問サービス等要綱」という。)第3条第3項及び第36条の2(新予防訪問サービス等要綱第55条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とし、新生活援助サービス等要綱第8条及び第34条並びに新予防訪問サービス等要綱第9条及び第46条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3　この要綱の施行の日から2024年3月31日までの間、新生活援助サービス等要綱第9条の2(新生活援助サービス等要綱第38条において準用する場合を含む。)並びに新予防訪問サービス等要綱第11条の2(新予防訪問サービス等要綱第55条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

(居宅サービス事業者等における感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4　この要綱の施行の日から2024年3月31日までの間、新生活援助サービス等要綱第20条第3項及び第36条第2項並びに新予防訪問サービス等要綱第29条第3項及び第49条第2項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

5　この要綱の施行の日から2024年3月31日までの間、新生活援助サービス等要綱第34条の2第3項並びに新予防訪問サービス等要綱第46条の2第3項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。