2　前項の事業者は、当該サービスに係る事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、中野区(以下「区」という。)、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　生活援助サービス事業者及び活動援助サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4　生活援助サービス事業者及び活動援助サービス事業者は、生活援助サービス又は活動援助サービスを提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

2　生活援助サービス事業者は、生活援助サービス事業所ごとに、常勤の生活援助員のうち1人以上を訪問事業責任者としなければならない。

3　生活援助サービス事業者が、指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。第7条第2項において同じ。)の指定を併せて受け、かつ、生活援助サービスの事業と指定訪問介護(同基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。第7条第2項において同じ。)の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合は、前2項に規定する人員に関する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　生活援助サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を受け、かつ、生活援助サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　生活援助サービス事業者は、各事業所において、当該事業所の生活援助員によって生活援助サービスを提供しなければならない。

3　生活援助サービス事業者は、生活援助員の資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　生活援助サービス事業者は、適切な生活援助サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより生活援助員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　生活援助サービス事業者は、生活援助員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　生活援助サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　生活援助サービス事業者は、生活援助サービスの提供の終了に際しては、当該利用者に係る地域包括支援センターに対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

2　生活援助サービス事業者は、生活援助サービスを提供した際には、提供したサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、適切な方法により当該事項に係る情報を当該利用者に提供しなければならない。

2　生活援助サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない生活援助サービスを提供した際に利用者から支払を受ける利用料の額と生活援助サービスに係る支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　生活援助サービス事業者は、前2項に定める場合において利用者から支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において生活援助サービスを行った場合は、それに要した交通費の額の支払を当該利用者から受けることができる。

4　生活援助サービス事業者は、前項の交通費の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

2　生活援助サービス事業者は、生活援助サービス事業所の設備及び備品等については、衛生的な管理に努めなければならない。

3　生活援助サービス事業者は、当該生活援助サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　生活援助サービス事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該生活援助サービス事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

2　生活援助サービス事業者は、当該生活援助サービス事業所の生活援助員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　生活援助サービス事業者は、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　生活援助サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　生活援助サービス事業者は、提供した生活援助サービスに関し、区が行う文書その他の物件の提出等の求め又は区の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び区が行う調査に協力するとともに、区から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、区からの求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。

4　区長は、提供したサービスに関する利用者及びその家族からの苦情等の相談を東京都国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第83条に規定する国民健康保険団体連合会で、同法第84条に基づき東京都知事の認可を受け設立された団体をいう。次項において「国保連」という。)に依頼することができる。

5　生活援助サービス事業者は、前項の規定により苦情等の相談を受けた国保連が行う調査に協力するとともに、国保連から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、当該国保連からの求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。

2　生活援助サービス事業者は、生活援助サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して生活援助サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても生活援助サービスの提供を行うよう努めなければならない。

2　生活援助サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。

3　生活援助サービス事業者は、利用者に対する生活援助サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　生活援助サービス事業者は、利用者に対する生活援助サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から2年間保存しなければならない。

2　生活援助サービス事業者は、提供する生活援助サービスの質の評価を行い、常に改善を図らなければならない。

3　生活援助サービス事業者は、利用者が可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、生活援助サービスの提供を行わなければならない。

4　生活援助サービス事業者は、利用者が有する能力を最大限活用することが可能となるような方法による生活援助サービスの提供に努めなければならない。

5　生活援助サービス事業者は、生活援助サービスの提供に当たっては、利用者との意思の疎通を十分に図ることその他の方法により、利用者の主体的な事業への参加を働きかけるよう努めなければならない。

2　前項に規定する生活援助サービス計画に記載する期間は、6月以内とする。

3　訪問事業責任者は、生活援助サービス計画の作成に当たっては、当該生活援助サービス計画の内容について利用者又はその家族に対して説明し、同意を得なければならない。

4　訪問事業責任者は、生活援助サービス計画を作成した際には、速やかに当該生活援助サービス計画を利用者に交付しなければならない。

5　前各項の規定は、生活援助サービス計画の変更について準用する。

2　訪問事業責任者は、前項の規定により把握した結果を踏まえ、必要に応じて生活援助サービス計画の変更を行うものとする。

2　生活援助サービス事業者は、前項の規定による生活援助サービスの事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該生活援助サービスを受けていた者であって、当該生活援助サービスの事業の廃止又は休止の日以降においても引き続き当該生活援助サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な生活援助サービス等が継続的に提供されるよう、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター、他の生活援助サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

2　活動援助サービス事業者は、活動援助サービスの単位ごとに、サービスを提供する時間を通じて、前項の介護職員を、常時1人以上当該活動援助サービスに従事させなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の活動援助サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

4　前3項の活動援助サービスの単位は、活動援助サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

5　活動援助サービス事業者は、利用者からの活動援助サービスの提供及び日常生活に関する相談を受けるため、活動援助サービス事業所ごとに、介護職員のうち1人以上を、活動援助相談員としなければならない。

6　前項の活動援助相談員は、区長が指定する研修を受講した者又は高齢者の介護における実務経験を1年以上有する者であって、活動援助サービスに従事するものをもって充てなければならない。

2　前項に規定する機能訓練室の面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。

3　第1項に規定する機能訓練室は、当該活動援助サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する活動援助サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　活動援助サービス事業者が、第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に活動援助サービス以外のサービスを提供する場合は、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に区長に届けるものとする。

2　活動援助サービス事業者は、活動援助サービス事業所ごとに、当該介護職員によって活動援助サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　活動援助サービス事業者は、介護職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該活動援助サービス事業者は、全ての介護職員(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　活動援助サービス事業者は、適切な活動援助サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　活動援助サービス事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　活動援助サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した活動援助サービスに関する利用者からの苦情に関して、区が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の区が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

3　活動援助サービス事業者は、活動援助サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して活動援助サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても活動援助サービスの提供を行うよう努めなければならない。

2　活動援助サービス事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　活動援助サービス事業者は、提供する活動援助サービスの質の評価を行うとともに、常に改善を図らなければならない。

3　活動援助サービス事業者は、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者が可能な限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として活動援助サービスの提供を行わなければならない。

4　活動援助サービス事業者は、活動援助サービスの提供に当たっては、利用者との意思の疎通を十分に図ることその他の方法により、利用者の主体的な事業への参加を働きかけるよう努めなければならない。

2　活動援助サービス事業者は、活動援助サービスの提供に当たっては、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　活動援助サービス事業者は、活動援助サービスの提供に当たっては、利用者の体調の変化に常に留意し、病状の急変が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2　生活援助サービス事業者又は活動援助サービス事業者及び生活援助サービス若しくは活動援助サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この要綱の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

この要綱は、2017年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2021年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この要綱の施行の日から2024年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の中野区介護予防・日常生活支援総合事業における生活援助サービス並びに活動援助サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱(以下「新生活援助サービス等要綱」という。)第3条第3項及び第25条の2(新生活援助サービス等要綱第38条において準用する場合を含む。)並びに第2条の規定による改正後の中野区介護予防・日常生活支援総合事業における予防訪問サービス並びに予防通所サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(以下「新予防訪問サービス等要綱」という。)第3条第3項及び第36条の2(新予防訪問サービス等要綱第55条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とし、新生活援助サービス等要綱第8条及び第34条並びに新予防訪問サービス等要綱第9条及び第46条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3　この要綱の施行の日から2024年3月31日までの間、新生活援助サービス等要綱第9条の2(新生活援助サービス等要綱第38条において準用する場合を含む。)並びに新予防訪問サービス等要綱第11条の2(新予防訪問サービス等要綱第55条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

(居宅サービス事業者等における感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4　この要綱の施行の日から2024年3月31日までの間、新生活援助サービス等要綱第20条第3項及び第36条第2項並びに新予防訪問サービス等要綱第29条第3項及び第49条第2項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

5　この要綱の施行の日から2024年3月31日までの間、新生活援助サービス等要綱第34条の2第3項並びに新予防訪問サービス等要綱第46条の2第3項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。