(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第3項の規定により区が設置した保育所のうち、区の委託により運営するもの又は地方自治法(昭和22年法律第167号)第244条の2第3項に規定する指定管理者により管理するもの及び法第35条第4項の規定により設置された保育所(以下「保育所」という。)が、中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例(平成26年中野区条例第31号。以下「条例」という。)第6条に規定する連携施設として、法第34条の15第2項の規定により区長の認可を得た法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業(以下単に「家庭的保育事業」という。)を行う者(以下「家庭的保育事業者」という。)又は同条第10項に規定する小規模保育事業(以下単に「小規模保育事業」という。)を行う者(以下「小規模保育事業者」という。)に対して実施する支援に要する費用の一部を補助することにより、児童の健全な育成に資することを目的とする。

(補助対象の支援)

第2条　区長は、次の各号に掲げる支援を行う保育所に対し、補助を行う。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる支援ごとに当該各号に定めるところにより算出した額の合計額とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、区長が指定する期日までに、中野区保育連携支援に係る補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　区長は、前条の規定により申請された申請書及び書類を審査し、補助金の交付決定をしたときは、中野区保育連携支援に係る補助金交付決定通知書(第2号様式)により前条の申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第6条　補助事業者は、前条第1項の規定による交付決定を受けた補助金に係る申請の内容を変更するときは、中野区保育連携支援に係る補助金変更交付申請書(第3号様式)に必要な書類を添えて区長が指定する期日までに申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、別に定める期日までに、中野区保育連携支援に係る補助金実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第8条　区長は、前条の規定により補助事業者から報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、当該補助金の交付額を確定するとともに、中野区保育連携支援に係る補助金交付額確定通知書(第6号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付決定等の取消し)

第9条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の請求及び交付)

第10条　補助事業者は、第8条の規定により中野区保育連携支援に係る補助金交付額確定通知書の通知を受けたときは、区長に補助金を請求することができる。

(補助金の返還)

第11条　区長は、第9条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(書類の整備保管)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしなければならない。

(様式の定め)

第13条　第1号様式から第6号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。