○中野区定期利用保育事業運営費補助要綱

2016年3月10日

要綱第103号

(趣旨)

第1条 この要綱は、中野区定期利用保育事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)第15条に基づく定期利用保育事業運営費補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 この要綱による補助金(以下単に「補助金」という。)の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、実施要綱第3条第4項に規定する実施事業者(以下単に「実施事業者」という。)が実施する実施要綱に基づく定期利用保育事業とする。

(補助対象児童)

第3条 補助金の額の算定の対象となる児童は、実施要綱第2条第2項に規定する実施施設を利用した実施要綱第4条に規定する利用対象児童とする。

(補助対象期間)

第4条 補助金の交付の対象の期間は、当該補助年度の4月から翌年の3月までとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、第3条に規定する補助対象児童(以下「対象児童」という。)ごとに、次の各号に掲げる利用時間の区分に応じ、当該各号に定める補助基準額から、実施要綱第8条第3項の規定により保護者等から徴収した当該対象児童に係る利用料を差し引いた額の合計額とする。

(1) 1日の利用時間が4時間以下の場合 月額57,500円

(2) 1日の利用時間が4時間を超える場合 月額115,000円

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする実施事業者は、区長が別に指定する日までに、中野区定期利用保育事業運営費補助金交付申請書(第1号様式)により次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(1) 運営費補助金算出内訳書

(2) 定期利用保育事業の利用予定者名簿

(3) 定期利用保育事業運営費収支予算書

(4) 利用契約書の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 区長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。この場合において、区長は補助金の交付を行う決定をするときは、必要な条件を付することができる。

2 区長は、前項の規定により補助金の交付の可否を決定したときは、補助金の交付を行う決定にあっては中野区定期利用保育事業運営費補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金の交付を行わない決定にあっては中野区定期利用保育事業運営費補助金不交付決定通知書(第3号様式)により前条の規定による補助金の申請をした者に通知する。

(補助金の支払)

第8条 補助金は、補助事業の実施月の利用状況について、次条各号に掲げる書類に基づく審査の上、第5条の規定により算出した額を毎月支払うものとする。

(請求)

第9条 第7条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の実施月ごとに当該月の翌月10日までに、中野区定期利用保育事業運営費補助金請求書(第4号様式)により次に掲げる書類を添えて区長に対し補助金の交付を請求しなければならない。

(1) 補助事業の実施月における運営費補助金算出内訳書

(2) 補助事業の実施月における定期利用保育事業の利用者名簿

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(申請内容の変更手続)

第10条 補助事業者は、交付決定を受けた補助金に係る申請の内容を変更するときは、中野区定期利用保育事業運営費補助金変更交付申請書(第5号様式)により次に掲げる書類を添えて区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(1) 運営費補助金算出内訳書

(2) 定期利用保育事業の利用予定者名簿

(3) 利用料が変更になる利用者との利用契約書の写し

(4) 新たに利用を開始する利用者との利用契約書の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

2 区長は、前項の規定により補助金の変更交付申請があったときは、当該変更申請の内容を審査し、当該変更の承認の可否を決定するものとする。

3 区長は、前項の規定により変更申請の承認の可否を決定したときは、承認を行う決定にあっては中野区定期利用保育事業運営費補助金交付変更承認決定通知書(第6号様式)により、承認を行わない決定にあっては中野区定期利用保育事業運営費補助金変更不承認決定通知書(第7号様式)により、第1項の規定により申請をした者に通知する。

(補助金の使用制限)

第11条 補助事業者は、補助事業の目的以外に補助金を使用してはならない。

(補助事業の実施状況の報告の求め及び改善指導)

第12条 区長は、補助事業の適切な執行を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し補助事業の実施状況について報告を求めることができる。

2 区長は、前項の規定による報告の結果、必要があると認めるときは、補助事業者に対しその実施内容について改善指導を行うものとする。

(実績報告)

第13条 補助事業者は、当該補助金に係る補助年度が終了したとき又は補助事業を廃止したときは、その実績について、中野区定期利用保育事業運営費補助事業実績報告書(第8号様式)により次に掲げる書類を添えて区長に報告しなければならない。

(1) 定期利用保育事業運営費収支決算書

(2) 前号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(補助金の交付額の確定)

第14条 区長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該補助事業の内容が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合すると認めるときは、当該補助金の交付額を確定し、中野区定期利用保育事業運営費補助金交付額確定通知書(第9号様式)により補助事業者に通知する。

2 区長は、前項の規定による審査を行うに当たり必要があると認めるときは、実地に調査し、及び関係書類の提出を求めることができる。

(補助金の交付決定等の取消し)

第15条 区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定又は前条の規定による補助金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の目的に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令等に基づく命令に違反したとき。

(4) 実施要綱第14条の規定により実施施設の指定が取り消されたとき。

(補助金の返還)

第16条 区長は、第14条の規定により補助金の交付額を確定した場合において既に当該確定した額を超える額の補助金が交付されているとき又は前条の規定による取消しをした場合において補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(書類の整備保管)

第17条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

2 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、2016年4月1日から施行する。

様式 略

中野区定期利用保育事業運営費補助要綱

平成28年3月10日 要綱第103号

(平成28年4月1日施行)