中野区定期利用保育事業実施要綱

2016年年3月10日

要綱第102号

(目的)

第1条 この要綱は、東京都一時預かり事業・定期利用保育事業実施要綱(平成7年10月23日7福子推第276号)第3の2に規定する定期利用保育事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めることにより、安心して子育てができる環境の整備を図り、もって区民の子育て支援及び児童福祉の増進に資することを目的とする。

(実施事業者)

第2条 事業を実施することができる事業者は、次項に規定する実施施設の指定を受けている施設を運営する民間事業者で、事業の実施に当たりこの要綱に定める設備及び人員の基準を満たすことができるものとする。

2 事業を実施する施設(以下単に「実施施設」という。)は、中野区内に所在する次に掲げる施設で、次条の規定により、実施施設として中野区長(以下「区長」という。)の指定を受けたものとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく認可保育所

(2) 東京都認証保育所事業実施要綱(平成13年5月7日12福子推第1157号)に基づく東京都認証保育所

(3) 前2号に掲げるもののほか、事業を行うことが適当であると区長が認める施設

(実施施設の指定等の手続)

第3条 事業を実施しようとする者は、あらかじめ、中野区定期利用保育事業実施施設指定申請書(第1号様式)により区長に申請し、実施施設の指定を受けなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、指定の可否を決定するものとする。

3 区長は、前項の規定により指定の可否を決定したときは、指定を行う決定にあっては中野区定期利用保育事業実施施設指定承認通知書(第2号様式)により、指定を行わない決定にあっては中野区定期利用保育事業実施施設指定不承認通知書(第3号様式)により第1項の規定による申請をした者に通知する。

4 区長は、実施施設の指定を受けた者(以下「実施事業者」という。)との間で事業の実施について協定を締結するものとする。

(事業の利用対象児童)

第4条 事業の利用対象となる児童は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(1) 中野区内に居住する小学校就学前の児童で、現に区長に対し中野区児童福祉法施行規則(平成10年中野区規則第26号)第5条の規定により保育所等の利用の申込みを行っている者であること。ただし、同居親族等による保育を受けている児童又は第2条第2項第2号の東京都認証保育所その他の保育サービスを利用している児童を除く。

(2) 月を単位として複数月の利用を必要とする者であること。

(定員)

第5条 事業の定員は、実施施設ごとに実施事業者が区長と協議の上定める。

(事業の実施日)

第6条 事業の実施日は、原則として次の各号のいずれかに該当する日を除く日とする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日までの日

(事業の実施時間)

第7条 事業の実施時間は、保護者の就労時間に応じて標準時間及び短時間に区分し、標準時間の区分にあっては8時間を超え11時間までの保育時間とし、短時間の区分にあっては8時間までの保育時間とする。

2 前項の規定にかかわらず、実施事業者は、延長保育を実施することができる。

(利用料)

第8条 事業の利用に伴う利用料は、中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例(平成10年中野区条例第15号)第4条に規定する保育料の額の算出方法(同条例第9条の規定による減免措置を含む。)に準じて算出した額とする。

2 前項の規定にかかわらず、1日4時間を超える事業の利用の場合にあっては、第1子は月額44,000円を、第2子は月額30,800円を上限とし、第3子以降は月額0円とし、1日4時間以内の事業の利用の場合にあっては、第1子は月額22,000円を、第2子は月額15,400円を上限とし、第3子以降は月額0円とする。

3 利用料は、区長が実施事業者に対し別途提示した額に基づき実施事業者が設定の上次条に規定する保護者等から徴収する。

4 実施事業者は、前条第2項の規定による延長保育を実施したときは、当該実施事業者が定めるところにより、次条に規定する保護者等から当該延長保育に係る利用料を徴収することができる。

(利用契約の締結)

第9条 実施事業者は、事業を実施するに当たっては、事業を利用する児童の保護者又は現に児童を監護する者(以下「保護者等」という。)との間で利用契約を締結しなければならない。

2 実施事業者は、前項の規定による利用契約の締結に当たり、保護者等に対し事業に係る保育サービスの内容等を説明しなければならない。

(設備の基準)

第10条 実施施設における保育室の設備の基準は、次に掲げる事項を満たすものとする。

(1) 保育を行う部屋及び乳幼児用トイレ(共に他の保育に係る設備と共用することができる。ただし、保育する場所の面積については、次号に掲げる事項を満たさなければならない。)があること。

(2) 保育を行う部屋は、児童1人当たり、0歳児にあってはおおむね5平方メートル以上、1歳児にあってはおおむね3.3平方メートル以上、2歳以上児にあってはおおむね1.98平方メートル以上を確保すること。

(3) 屋外遊戯場(実施施設の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。)は、2歳以上児について、1人当たりおおむね3.3平方メートル以上を確保すること。

(保育士の配置の基準)

第11条 実施施設において事業に係る保育に従事する保育士の配置の基準は、0歳児3人につき1人以上、1歳児5人につき1人以上、2歳児6人につき1人以上、3歳児20人につき1人以上、4歳以上児30人につき1人以上とする。

(損害賠償責任保険の加入)

第12条 実施事業者は、事業に係る保育中の事故に備えて、損害賠償責任保険に加入しなければならない。

(事業の実施状況の報告の求め等)

第13条 区長は、必要があると認めるときは、事業の実施について、実施事業者に対し、報告を求め、及び実地に調査するとともに、必要な指導をすることができる。

2 実施事業者は、前項の規定による報告の求め等があったときは、これに応じなければならない。

(実施施設の指定の取消し)

第14条 区長は、事業に関し次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の規定による実施施設の指定を取り消すことができる。

(1) 保育内容、設備等について法令又は要綱等の重大な違反があったとき。

(2) 虚偽の補助金の申請その他不正の事実が判明したとき。

(3) 前条の規定による指導等に応じず、又は指導された内容について、改善がされないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施事業者による事業の継続が適当でないと区長が認めるとき。

(扶助費の支給)

第15条 区長は、別に定めるところにより、予算の範囲内において、事業に係る実施事業者の運営経費について、扶助費を支給する。

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この要綱は、2016年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年3月10日から施行する。

2 この要綱を施行するために必要な準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

附 則(2017年3月1日要綱第72号)

この要綱は、2017年4月1日から施行する。

様式 略

中野区定期利用保育事業実施要綱

平成28年3月10日 要綱第102号

(平成29年4月1日施行)