(目的)

第1条　この要綱は、商店街が所有する老朽化により倒壊等の恐れがある街路灯について、その商店街に代わって中野区(以下「区」という。)が速やかに当該街路灯の撤去を行うことで、通行者の安全確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(撤去対象)

第3条　この要綱による撤去の対象となる商店街街路灯は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(撤去の申請)

第4条　商店街は、区による商店街街路灯の撤去を希望するときは、区長が別に定める期日までに、中野区商店街街路灯撤去申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。ただし、区長が認める場合は、当該書類の一部を省略することができる。

(撤去決定通知等)

第5条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、当該商店街街路灯を撤去することが適当と認めるときは中野区商店街街路灯撤去決定通知書(第2号様式)により、当該商店街街路灯を撤去することが適当と認められないときは中野区商店街街路灯不撤去決定通知書(第3号様式)により当該商店街に通知する。

(撤去条件)

第6条　区長は、前条に規定する撤去の決定に際し、次の条件を付することができる。

(撤去費用)

第7条　区が負担する商店街街路灯に係る撤去費用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(負担金の支払方法)

第8条　撤去決定者は、負担金が確定したときは、区の請求に基づき、区長が別に定める期日までに、区長が指定する方法により当該負担金を納付しなければならない。

(商店街街路灯の附属物)

第9条　撤去対象となる商店街街路灯に防犯カメラその他の附属物が設置されている場合は、撤去決定者は事前に当該附属物を撤去しなければならない。

(決定の取消し)

第10条　区長は、撤去決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第5条に規定する撤去の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(撤去費用の返還等)

第11条　区長は、前条の規定により撤去の決定を取り消した場合において、既に撤去が完了しているときは、当該撤去決定者に対し、期限を定めて区負担費用の全部又は一部に相当する額の返還を命ずるものとする。

(事業に係る経理等)

第12条　撤去決定者は、この事業に係る経理がある場合には、その収支の事実を明らかにした証拠書類を整備し、かつ、これらの書類をこの事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。