(目的)

第1条　この要綱は、区内の障害者グループホーム(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に規定する共同生活援助に係る事業を行う事業所をいう。以下「グループホーム」という。)の運営を行う法人が当該グループホームについて防火設備を整備するに当たり、当該法人に対し当該整備に要する経費の一部又は全部を補助することにより、グループホームの防火安全対策を促進し、もって障害者の安全な自立支援に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助(以下単に「補助」という。)の対象者は、グループホームについて次条に規定する補助対象設備の整備を行った当該グループホームを運営する法人とする。

(補助対象設備)

第3条　補助の対象となる防火設備は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第7条第2項第3号に掲げるスプリンクラー設備、同条第3項第1号に掲げる自動火災報知設備及び同項第3号に掲げる消防機関へ通報する火災報知設備等の消防用設備等とする。

(補助金の交付額等)

第4条　補助金の交付額は、予算に定める額の範囲内において、次項に規定する対象経費の額とする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第210条第6項に規定するユニット(居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備により一体的に構成される場所をいう。以下単に「ユニット」という。)ごとの額は、次に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、中野区障害者グループホーム防火設備整備費補助金交付申請書(第1号様式)により関係書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助を行う決定をしたときは、中野区障害者グループホーム防火設備整備費補助金決定通知書(第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(計画の変更等)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(補助事業の実績報告)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定後、速やかに当該補助に係る設備の整備を行い、当該整備が完了したときは、中野区障害者グループホーム防火設備整備費補助金実績報告書(第3号様式)により区長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第9条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを審査し、これらに適合するものと認めるときは、補助金の交付額を確定するとともに、中野区障害者グループホーム防火設備整備費補助金交付額確定通知書(第4号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　前項の規定による通知を受けた補助事業者は、中野区障害者グループホーム防火設備整備費補助金交付請求書(第5号様式)により補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定等の取消し)

第11条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の交付決定又は交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　区長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係書類等の保管)

第13条　補助事業者は、補助事業に関する収入、支出、その他関係書類を当該補助事業の属する会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。