(趣旨)

第1条　この要綱は、中野区区民公益活動の推進に関する条例(平成18年中野区条例第42号。以下「条例」という。)第8条第2項の規定による区民公益活動に対する資金の助成(各部において別に定める助成を除く。)のうち、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた気運の醸成のための事業に対する資金の助成(以下「オリンピック・パラリンピック助成」という。)について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、条例及び中野区区民公益活動の推進に関する条例施行規則(平成18年中野区規則第49号。以下「規則」という。)において使用する用語の例による。

(助成対象事業)

第3条　オリンピック・パラリンピック助成の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、条例第8条第2項に規定する区の政策目的の実現に貢献し、かつ、区民公益活動の特長を生かせるもので、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの気運の醸成を目的として行われるものとする。

(助成の申請ができる団体の要件)

第4条　オリンピック・パラリンピック助成の申請ができる団体は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(助成対象経費)

第5条　助成対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、次に掲げるとおりとする。ただし、酒類の購入等奢侈しゃしにわたる食糧費その他公益活動に要する経費として不適当と認められる経費を除く。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、助成対象経費について支出した金額とし、200,000円を限度とする。ただし、区長が特に必要と認めるときは、助成金の額を別に定めることができる。

(資金の助成の交付申請)

第7条　資金の助成の交付を受けようとする団体は、オリンピック・パラリンピック助成申請書(第1号様式)に関係書類を添えて区長に申請をしなければならない。

(資金の助成の交付決定)

第8条　区長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等により、次に掲げる事項について調査し、資金の助成の交付を行うべきものと認めたときは、予算の範囲内で資金の助成の交付決定を行う。

(助成金の請求)

第9条　前条第1項の規定による助成金の交付決定を受けた団体は、区長に、オリンピック・パラリンピック助成金交付請求書(第3号様式)により助成金の交付を請求する。

(助成事業の変更等)

第10条　助成団体は、助成事業が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、オリンピック・パラリンピック助成事業変更・中止申請書(第4号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(実績報告書)

第11条　助成団体は、助成事業が完了したとき又は第8条第1項の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、別に定める期日までに、必要な書類等を添えて、オリンピック・パラリンピック助成実績報告書(第6号様式。以下「実績報告書」という。)を区長に提出しなくてはならない。前条第2項の規定により助成事業の変更又は中止の承認を受けたときも、また同様とする。

(助成金の額の確定)

第12条　区長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、当該実績報告書を審査及び必要に応じて調査を行い、その報告に係る助成事業の成果が第8条第1項の交付決定の内容及び同条第2項の条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定する。

(助成金の交付決定の取消し)

第13条　区長は、助成団体が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還命令)

第14条　区長は、助成事業が次の各号のいずれかに該当するときは、助成団体に対し、期限を定めて、助成金の返還を命じなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、別に定める。