(1)　A―1地区及びA―2地区　次に掲げる建築物

(2)　B―1地区、B―2地区及びB―3地区　次に掲げる建築物

(1)　増築又は改築がこの条例の施行の時(以下「基準時」という。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築後又は改築後の建築物の延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対して、それぞれ法第52条第1項及び第2項並びに法第53条並びに次条及び第8条の規定に適合すること。

(2)　増築後の建築物の床面積の合計は、基準時における建築物の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3)　増築後の前条の規定に適合しない用途に供する部分の床面積の合計は、基準時における当該部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(1)　A―1地区　10分の60

(2)　A―2地区及びB―3地区　10分の40

(3)　B―1地区及びB―2地区　次に掲げる区分に応じ、次に定める数値

(4)　C地区　10分の20(地区整備計画に定める区画道路7号のみに接する敷地にあっては10分の18、区画道路8号のみに接する敷地にあっては10分の16)

(1)　建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1メートル以下にあるものの住宅又は老人ホーム等(法第52条第3項に規定する老人ホーム等をいう。以下同じ。)の用途に供する部分(次号から第4号までに該当する建築物の部分を除く。以下この号において同じ。)の床面積(当該床面積が当該建築物の住宅及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1を超える場合においては、当該建築物の住宅及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1)

(2)　法第52条第6項第1号の政令で定める昇降機の昇降路の部分の床面積

(3)　共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積

(4)　住宅又は老人ホーム等に設ける機械室その他これに類する建築物の部分(給湯設備その他の法第52条第6項第3号の国土交通省令で定める建築設備を設置するためのものであって、市街地の環境を害するおそれがないものとして同号の国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。)で、区長が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの床面積

(5)　自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設(誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。)の用途に供する部分(以下「自動車車庫等部分」という。)の床面積(当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和。次号から第10号までにおいて同じ。)の5分の1を限度とする。)

(6)　専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分(以下「備蓄倉庫部分」という。)の床面積(当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計の50分の1を限度とする。)

(7)　蓄電池(床に据え付けるものに限る。)を設ける部分(以下「蓄電池設置部分」という。)の床面積(当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計の50分の1を限度とする。)

(8)　自家発電設備を設ける部分(以下「自家発電設備設置部分」という。)の床面積(当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計の100分の1を限度とする。)

(9)　貯水槽を設ける部分(以下「貯水槽設置部分」という。)の床面積(当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計の100分の1を限度とする。)

(10)　宅配ボックス(配達された物品(荷受人が不在その他の事由により受け取ることができないものに限る。)の一時保管のための荷受箱をいう。)を設ける部分(以下「宅配ボックス設置部分」という。)の床面積(当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計の100分の1を限度とする。)

(1)　増築又は改築に係る部分が増築又は改築後においてエレベーターの昇降路の部分(当該エレベーターの設置に付随して設けられる共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分を含む。)、法第52条第6項第3号に掲げる建築物の部分、自動車車庫等部分、備蓄倉庫部分、蓄電池設置部分、自家発電設備設置部分、貯水槽設置部分又は宅配ボックス設置部分となること。

(2)　増築前におけるエレベーターの昇降路の部分、共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分、法第52条第6項第3号に掲げる建築物の部分、自動車車庫等部分、備蓄倉庫部分、蓄電池設置部分、自家発電設備設置部分、貯水槽設置部分及び宅配ボックス設置部分以外の部分の床面積の合計が基準時における当該部分の床面積の合計を超えないものであること。

(3)　増築又は改築後における自動車車庫等部分の床面積の合計、備蓄倉庫部分の床面積の合計、蓄電池設置部分の床面積の合計、自家発電設備設置部分の床面積の合計、貯水槽設置部分の床面積の合計又は宅配ボックス設置部分の床面積の合計(以下「対象部分の床面積の合計」という。)が、令第2条第3項各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ、増築又は改築後における当該建築物の床面積の合計に当該各号に定める割合を乗じて得た面積(改築の場合において、基準時における対象部分の床面積の合計が同項各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ基準時における当該建築物の床面積の合計に当該各号に定める割合を乗じて得た面積を超えているときは、基準時における対象部分の床面積の合計)を超えないものであること。

(1)　B―1地区　1,000平方メートル

(2)　B―2地区、B―3地区及びC地区　60平方メートル(平成27年国土交通省告示第858号により認可された東京都市計画土地区画整理事業中野三丁目土地区画整理事業の施行により換地又は仮換地として定められた土地の面積が60平方メートル未満の場合は、当該面積)

(1)　現に建築物の敷地として使用されている土地で前条の規定に適合しないもの

(2)　現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば前条の規定に適合しないこととなる土地

(1)　前条の規定が改正された場合において、改正後の同条の規定の施行又は適用の際改正前の同条の規定に違反している建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば改正前の同条の規定に違反することとなった土地

(2)　前条の規定に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同条の規定に適合するに至った土地

(1)　法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行により建築物の敷地面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも前条の規定に違反していた建築物の敷地及び所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同条の規定に違反することとなった土地

(2)　前条の規定に適合するに至った建築物の敷地及び所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同条の規定に適合するに至った土地

(1)　A―1地区及びA―2地区　地盤面(東京湾平均海面から47.9メートルの高さの面をいう。ただし、次号及び第3号においては、令第2条第2項に規定する地盤面をいう。)上31メートル

(2)　B―1地区、B―2地区及びB―3地区　地盤面上31メートル(法第59条の2第1項の規定による許可を受けた建築物については、50メートル)

(3)　C地区　地盤面上20メートル

(1)　A―1地区及びA―2地区　外壁等は、建築敷地(線路敷き上空部分の人工地盤を設置した部分をいう。)の境界線から3メートル後退した線(地区計画の計画図3―1に定められた1号壁面線の部分をいう。ただし、地区計画の計画図3―2、計画図3―3、計画図3―4及び計画図3―5に定められた重複利用区域を除く。)を越えて建築してはならない。ただし、次のいずれかに該当する建築物等については、この限りでない。

(2)　B―1地区、B―2地区、B―3地区及びC地区　外壁等から地区計画の計画図2―2に定められた区画道路(地区計画の計画図2―3に定められた壁面の位置の制限の部分に限る。)の境界線までの距離は、0.5メートル以上としなければならない。ただし、当該外壁等を有する建築物の敷地内に存する公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物及び落下物防止その他歩行者の安全性を確保するために必要なひさしについては、この限りでない。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。

(2)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

(1)　増築又は改築が基準時における敷地内におけるものであり、かつ、増築後又は改築後の延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項及び第2項並びに法第53条並びに第6条及び第8条の規定に適合すること。

(2)　増築又は改築に係る建築物の当該部分が、前条の規定に適合すること。

(1)　第4条又は第10条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主(建築物の建築後に当該建築物の敷地面積を減少させたことによって同条の規定に違反した場合においては、当該建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者)

(2)　第6条第1項、第8条、第12条又は第14条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

(3)　法第87条第2項において準用する第4条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者