2　前項各号に掲げる所掌事項の検討に当たり、地域ケア個別会議において、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第106条の4第2項に規定する重層的支援体制整備事業(以下単に「重層的支援体制整備事業」という。)について国が定める重層的支援体制整備事業実施要綱(以下「国要綱」という。)に規定する重層的支援会議並びに同法第106条の6第2項に規定する重層的支援体制整備事業の円滑な実施を図るために必要な情報の交換並びに地域住民が地域において日常生活及び社会生活を営むのに必要な支援体制に関する検討を行うための同条第1項に規定する支援会議(以下単に「支援会議」という。)を設置する。

3　すこやか地域ケア会議は、中野区すこやか福祉センターの担当区域ごとに、次に掲げる事項を検討する。

4　推進会議は、次に掲げる事項を検討する。

2　すこやか地域ケア会議は、区のほか、次に掲げる者で区長が必要と認めるものをもって構成する。

3　推進会議は、区のほか、次に掲げる者で区長が必要と認めるものをもって構成する。

4　前項に規定する推進会議の構成員の員数は、おおむね30人とする。

2　前項の構成員が欠けたときは、補欠の構成員を置くことができる。この場合において、補欠の構成員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　支援会議の会議及びその資料は、非公開とする。

3　支援会議の構成員となる関係者は、社会福祉法第159条第2号に掲げる罰則を伴う同法第106条の6第5項に規定する守秘義務を遵守し、会議に参加しなければならない。

4　支援会議は、所掌事項の実施のために必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めることができる。

5　社会福祉法及び前各項に定めるもののほか、支援会議について必要な事項は、別に定める。

6　国要綱に定めるもののほか、地域ケア個別会議における重層的支援会議について必要な事項は、別に定める。

7　前各項に定めるもののほか、地域ケア個別会議について必要な事項は、別に定める。

2　前項に定めるもののほか、すこやか地域ケア会議について必要な事項は、別に定める。

2　会長は、区長が構成員のうちから指名する。

3　副会長は、会長が構成員のうちから指名する。

4　会長は、会務を総理する。

5　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

6　推進会議は、部会を置くことができる。

7　部会は、推進会議が定める事項を検討する。

8　部会は、区の地域包括ケアシステムに関わる者のうちから区長が指名する者(以下「部会員」という。)をもって構成する。

9　部会に、部会長及び副部会長を置く。

10　部会長は、区長が部会員のうちから指名する。

11　副部会長は、部会長が部会員のうちから指名する。

12　部会長は、部会を招集し、検討の経過及び結果を推進会議に報告する。

13　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、その職務を代理する。

14　推進会議は、必要があると認めるときは、構成員以外の者を出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

15　前各項に定めるもののほか、推進会議について必要な事項は、別に定める。

2　関係者は、地域ケア会議に係る個人情報に関する誓約書(様式)を区長に提出しなければならない。

この要綱は、2015年7月13日から施行する。

この要綱は、2017年3月28日から施行する。

この要綱は、2019年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2022年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年3月3日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の中野区地域ケア会議設置要綱の規定による地域ケア会議に係る構成員の選定に関し必要な手続その他の行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

この要綱は、2023年4月1日から施行する。