中野区中野駅南口地区における建築物の制限に関する条例
平成27年7月13日
条例第34号
(目的)
第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、中野駅南口地区内に建築される建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用を図り、もって適正な都市機能及び安全で快適な都市環境を確保することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。
(適用区域)
第3条 この条例の規定は、令和5年中野区告示第13号により告示した東京都市計画地区計画中野駅南口地区地区計画(以下「地区計画」という。)の区域のうち、地区整備計画が定められた区域に適用する。
(令5条例26・一部改正)
(1) A―1地区 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号に掲げる風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業(以下「風俗営業等」という。)の用に供する建築物並びに建築する建築物の地階を除く階数が2以上の場合において、当該建築物の1階及び2階の主たる用途が店舗、飲食店、事務所、診療所、保育所その他これらに類する施設の用途に供する建築物以外の建築物
(2) A―2地区 風俗営業等の用に供する建築物
(3) B地区 地区計画の計画図6に壁面の位置の制限として定められた限度の線に面する道路にその敷地が接する建築物で1階(当該道路に面する部分に限る。)を住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿(以下「住宅等」という。)の用に供するもの(当該1階に設けるものが住宅等の用に供する玄関、階段、昇降機、管理事務所、ごみ置場、機械室、倉庫、自動車駐車場、自転車駐車場その他区長が認めるものである場合を除く。)
3 区長は、前項の規定による許可をしようとする場合においては、あらかじめ中野区建築審査会に諮問し、その意見を聴かなければならない。
(令5条例26・一部改正)
(2) 増築後の建築物の床面積の合計は、基準時における建築物の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。
(3) 増築後の前条第1項の規定に適合しない用途に供する部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。
(令5条例26・一部改正)
(仮換地指定前における建築物の建ぺい率の最高限度)
第6条 平成27年中野区告示第17号により告示した東京都市計画土地区画整理事業中野二丁目土地区画整理事業に係る仮換地の指定の効力発生の日前(以下単に「効力発生の日前」という。)における建築物の建ぺい率は、地区整備計画の区域のうち、A―2地区については10分の6を超えてはならない。
(仮換地指定前における建築物の容積率の最高限度)
第7条 効力発生の日前における建築物の容積率は、地区整備計画の区域のうち、A―2地区については10分の20を超えてはならない。
(建築物の容積率の最高限度)
第8条 建築物の容積率は、地区整備計画の地区のうち、B地区については10分の60を超えてはならない。
2 前項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、次に掲げる床面積は、算入しないものとする。
(2) 法第52条第6項第1号の政令で定める昇降機の昇降路の部分の床面積
(3) 共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積
(4) 住宅又は老人ホーム等に設ける機械室その他これに類する建築物の部分(給湯設備その他の法第52条第6項第3号の国土交通省令で定める建築設備を設置するためのものであって、市街地の環境を害するおそれがないものとして同号の国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。)で、区長が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの床面積
(6) 専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分(以下「備蓄倉庫部分」という。)の床面積(当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計の50分の1を限度とする。)
(7) 蓄電池(床に据え付けるものに限る。)を設ける部分(以下「蓄電池設置部分」という。)の床面積(当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計の50分の1を限度とする。)
(8) 自家発電設備を設ける部分(以下「自家発電設備設置部分」という。)の床面積(当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計の100分の1を限度とする。)
(9) 貯水槽を設ける部分(以下「貯水槽設置部分」という。)の床面積(当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計の100分の1を限度とする。)
(10) 宅配ボックス(配達された物品(荷受人が不在その他の事由により受け取ることができないものに限る。)の一時保管のための荷受箱をいう。)を設ける部分(以下「宅配ボックス設置部分」という。)の床面積(当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計の100分の1を限度とする。)
3 前2項の規定にかかわらず、地区整備計画に定められた区画道路3号がその幅員のメートルの数値に1.64を加えた数値(以下「壁面間距離」という。)の幅員を有するものとした場合において当該区画道路3号が幅員の最大な前面道路となる建築物の容積率は、地区整備計画の地区のうち、B地区については壁面間距離のメートルの数値(当該建築物の敷地が幅員15メートル以上の道路(以下「特定道路」という。)に接続する当該区画道路3号のうち当該特定道路からの延長が70メートル以内の部分において接するときは、壁面間距離のメートルの数値に令第135条の18に定める式により計算した数値を加えた数値)に0.6を乗じて得た数値を超えてはならない。この場合において、同条中「前面道路の幅員」とあるのは「壁面間距離」と、「法第52条第9項の特定道路」とあるのは「特定道路」とする。
4 法第59条の2第1項の規定による許可を受けた建築物については、当該許可の範囲内において、前3項の規定は、適用しない。
(令5条例26・追加、令5条例34・一部改正)
(1) 増築又は改築に係る部分が増築後又は改築後においてエレベーターの昇降路の部分(当該エレベーターの設置に付随して設けられる共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分を含む。)、法第52条第6項第3号に掲げる建築物の部分、自動車車庫等部分、備蓄倉庫部分、蓄電池設置部分、自家発電設備設置部分、貯水槽設置部分又は宅配ボックス設置部分となること。
(2) 増築前におけるエレベーターの昇降路の部分、共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分、法第52条第6項第3号に掲げる建築物の部分、自動車車庫等部分、備蓄倉庫部分、蓄電池設置部分、自家発電設備設置部分、貯水槽設置部分及び宅配ボックス設置部分以外の部分の床面積の合計が基準時における当該部分の床面積の合計を超えないものであること。
(3) 増築後又は改築後における自動車車庫等部分の床面積の合計、備蓄倉庫部分の床面積の合計、蓄電池設置部分の床面積の合計、自家発電設備設置部分の床面積の合計、貯水槽設置部分の床面積の合計又は宅配ボックス設置部分の床面積の合計(以下「対象部分の床面積の合計」という。)が、令第2条第3項各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ、増築後又は改築後における当該建築物の床面積の合計に当該各号に定める割合を乗じて得た面積(改築の場合においては、基準時における対象部分の床面積の合計が同項各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ基準時における当該建築物の床面積の合計に当該各号に定める割合を乗じて得た面積を超えているときは、基準時における対象部分の床面積の合計)を超えないものであること。
(令5条例26・追加、令5条例34・一部改正)
(1) A―1地区及びA―2地区 1,000平方メートル
(2) B地区 60平方メートル
(令5条例26・旧第8条繰下・一部改正)
(1) 現に建築物の敷地として使用されている土地で前条第1項の規定に適合しないもの
(2) 現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば前条第1項の規定に適合しないこととなる土地
(令5条例26・旧第9条繰下)
(壁面の位置の制限)
第12条 建築物の外壁又はこれに代わる柱は、地区整備計画の地区のうち、A―1地区及びA―2地区については地区計画の計画図6に壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えて建築してはならない。ただし、建築物又は建築物の部分が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 歩行者デッキ(歩行者の用に供する高架の通路をいう。)又はそれを支えるための柱
(2) 落下物の防止その他歩行者の安全性を確保するために必要なひさし
2 建築物の外壁若しくはこれに代わる柱又はひさし、軒、出窓、バルコニー、ベランダ、からぼりその他の部分は、地区整備計画の地区のうち、B地区及びC地区については地区計画の計画図6に壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えて建築してはならない。ただし、当該B地区については建築物、建築物の部分又は当該その他の部分が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) アーケードと一体的に機能するひさしで、歩行者の利便に資するもの
(2) 区長が敷地の形態上又は土地の利用上やむを得ないと認めるもの
(令5条例26・旧第10条繰下・一部改正)
(2) 増築又は改築に係る建築物の当該部分が、前条の規定に適合すること。
(令5条例26・旧第11条繰下・一部改正)
(建築物の高さの最高限度)
第14条 建築物の高さ(令第2条第2項に規定する地盤面からの高さをいう。)は、地区整備計画の地区のうち、B地区については50メートル以下でなければならない。
2 法第59条の2第1項の規定による許可を受けた建築物については、当該許可の範囲内において、前項の規定は、適用しない。
(令5条例26・追加)
(令5条例26・追加)
(令5条例26・旧第12条繰下)
(適用除外)
第17条 区長が前条の規定による許可をした場合は、当該許可の範囲内において、この条例の規定は、適用しない。
(令5条例26・旧第13条繰下)
(委任)
第18条 この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。
(令5条例26・旧第14条繰下)
(罰則)
第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、100,000円以下の罰金に処する。
(3) 法第87条第2項において準用する第4条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者
(令5条例26・旧第15条繰下・一部改正、令5条例34・一部改正)
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和5年3月20日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和5年7月14日条例第34号)
この条例は、公布の日から施行する。