2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　法第20条第1項又は第30条の5第1項の規定による申請に係る保護者の府令第1条の5各号に掲げる事由が異なるときは、当該事由に係る教育・保育給付認定の有効期間又は施設等利用給付認定の有効期間が短いものにつき教育・保育給付認定又は施設等利用給付認定をする。

3　法第20条第1項又は第30条の5第1項の規定による申請に係る保護者の府令第1条の5各号に掲げる事由が異なり、かつ、当該事由に係る教育・保育給付認定の有効期間又は施設等利用給付認定の有効期間が同一の場合は、当該申請をした者(以下「認定申請者」という。)に係る事由につき教育・保育給付認定又は施設等利用給付認定をする。

4　保護者の府令第4条第1項本文に規定する保育必要量の区分が異なるときは、保育短時間認定として認定する。

5　第1項の規定にかかわらず、認定申請者が保育短時間認定の認定を希望する場合は、保育短時間認定として認定する。

6　就労を事由とする保育必要量の認定の区分が保育短時間認定に該当する場合において、次に掲げる事由に該当し、かつ、当該認定申請者が保育標準時間認定としての認定を希望するときは、第1項の規定にかかわらず、保育標準時間認定として認定することができる。

7　前項の規定は、就学又は介護・看護を事由とする保育必要量の認定について準用する。

2　区長は、前項に規定する保護者に、その育児休業の終了の日から起算して1か月を経過する日の翌日までに、当該育児休業の終了を証する書類(以下「復職証明書」という。)を提出させるものとする。

3　第1項に規定する保護者が、前項に規定する期間内に復職証明書を提出しないとき又は同項に規定する効力発生日から起算して1か月を経過する日の翌日までに当該育児休業を終了しないときは、当該小学校就学前子どもに係る教育・保育給付認定又は施設等利用給付認定を取り消すものとする。

1　この要綱は、2015年4月1日から施行する。ただし、次項及び第3項の規定は、同年1月20日から施行する。

2　この要綱に基づき行う教育・保育給付に係る支給認定の手続は、この要綱の施行前においても行うことができる。

3　第3条の規定にかかわらず、この要綱の施行の日の前日に保育所等を利用し、この要綱の施行の日以後も継続して保育所等を利用するときは、同日において当該利用子どもが保育短時間認定に該当する場合においても保育標準時間認定として認定する。ただし、当該利用子どもの保護者が保育短時間認定としての認定を希望する場合は、この限りでない。

この要綱は、2024年9月13日から施行する。