(目的等)

第1条　この要綱は、次条に規定する法人が設置する、中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例(平成26年中野区条例第31号)及び中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例(平成26年中野区条例第32号)に定める小規模保育事業A型、小規模保育事業B型及び小規模保育事業C型(以下「小規模保育事業」と総称する。)に係る施設の整備を行うに当たり、当該施設整備に要する経費等の一部を予算の範囲内で補助することにより、小規模保育事業の施設整備を促進し、もって児童の保育環境の充実を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象者は、次条に規定する補助事業を行う法人とする。

(補助事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、国実施要綱及び都補助要綱に定める補助対象事業に係る経費のうち小規模保育事業に係る施設の開設に伴う施設整備費及び建物賃借料等(以下「施設整備費等」という。)で別表に定めるものとする。

(補助の交付額)

第5条　補助の交付額は、次の各号に掲げる補助の区分に応じ当該各号に定めるところにより算出した額の合計額とし、毎年度予算の範囲内で交付する。

(補助の交付見込額等の内示)

第6条　区長は、国補助及び都補助の協議予定内容に基づき、補助の交付見込額その他必要と認める事項を第2条に規定する補助対象者に通知するものとする。

(補助申請)

第7条　前条の規定により内示を受けた者は、区長が別に定める期日までに、中野区小規模保育事業施設整備費等補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(補助決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助の可否を決定するものとする。

(補助事業に係る計画変更等に係る変更交付申請等)

第9条　第6条の規定による区長の内示又は補助決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、中野区小規模保育事業施設整備費等補助金変更交付申請書(第4号様式)により区長に申請しなければならない。ただし、第1号又は第2号に掲げる場合で軽微なものについては、この限りでない。

(補助事業の実施状況の報告等)

第10条　補助決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、工事の進捗状況その他の補助事業の実施状況について、必要に応じて、又は区長の求めに応じて区長に報告しなければならない。

(補助事業の実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、区長が別に定める期日までに、次に掲げる書類を添えて中野区小規模保育事業施設整備費等補助金実績報告書(第6号様式)により区長に報告しなければならない。

(補助の交付額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該補助事業が補助決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合するものと認めるときは、補助の交付額を確定するとともに、中野区小規模保育事業施設整備費等補助金交付額確定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(是正措置)

第13条　区長は、前条第1項の規定による審査の結果、当該補助事業が補助決定の内容又はこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、補助事業者に対しこれらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(補助決定等の取消し)

第14条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助決定又は第12条の規定による補助の交付額の確定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(補助の返還)

第15条　区長は、第12条の規定により補助の交付額の確定をした場合において既に当該確定をした額を超える額の補助が交付されているとき又は前条の規定による取消しをした場合において補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(書類の整備保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助に関し必要な事項は、別に定める。