2　地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

2　一の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね6,000人以上の場合に置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、前項の職員の員数に同項各号に掲げる者のいずれか1人を加えた員数とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(職員の配置に関する経過措置)

2　第3条第2項に規定する場合において、当該加えるべき職員について、同条第1項各号に掲げる者を置くことが困難であり、区長が包括的支援事業を実施することに支障がないと判断したときは、同条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間に限り、介護支援専門員(法第7条第5項に規定する介護支援専門員をいう。)の資格を有し、かつ、地域包括支援センターの相談業務その他の高齢福祉に関する相談業務に1年以上の経験を有する者をもって、当該加えるべき職員に代えることができる。

この条例は、公布の日から施行する。