中野区青色灯防犯パトロールカーにおけるドライブレコーダーの設置及び運用に関する要綱
2014年10月10日
要綱第152号
注 2019年3月から改正経過を注記した。
(目的)
第1条 この要綱は、中野区青色灯防犯パトロールカーにおけるドライブレコーダーの設置並びにこれにより記録された画像及び運行情報の運用について必要な事項を定めることにより、中野区青色灯防犯パトロールカーの安全運行及び事故防止並びに適切な事故処理を図るとともに、区民のプライバシーその他の権利を保護することを目的とする。
(1) 中野区青色灯防犯パトロールカー 区が管理する車両のうち青色回転灯、広報用拡声器装置を装備した車両(以下「青色灯防犯パトロールカー」という。)をいう。
(2) ドライブレコーダー 青色灯防犯パトロールカーの車外の画像及び運行情報を記録する装置をいう。
(3) データ ドライブレコーダーにより収集された画像及び運行情報をいう。
(4) 個人情報 ドライブレコーダーにより記録された映像であって、当該映像から特定の個人を識別することができるものをいう。
(5) 記録媒体 データを電磁的方法により記録することができるハードディスク、メモリーカード、DVD等の媒体をいう。
(6) 区民 中野区個人情報の保護に関する条例(平成2年中野区条例第2号。以下「条例」という。)第2条第3号に規定する区民をいう。
(基本原則)
第3条 区長は、ドライブレコーダーの設置及び利用並びにデータの取扱いについて、条例に基づき、個人情報に係る区民の基本的人権の擁護を図るため、適切な措置を講ずるものとする。
(職員の責務)
第4条 職務上、ドライブレコーダーにより個人情報を知り得る職員は、この要綱に基づき、ドライブレコーダー及びデータを適正に運用しなければならない。
2 職員は、ドライブレコーダーにより知り得た情報を第三者に提供し、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(管理責任者等)
第5条 ドライブレコーダーの設置並びにデータの管理及び利用に関する事務を統括するため、管理責任者を置く。
2 管理責任者は、総務部生活・交通安全担当課長をもって充てる。
3 管理責任者は、総務部防災危機管理課生活・交通安全係(以下「生活・交通安全係」という。)の職員の中から、管理担当者を指定する。
4 管理担当者は、管理責任者の指示に従い、第1項の事務を行う。
5 管理責任者は、ドライブレコーダーを適切に管理し、及びデータの漏えい防止を図るため、必要な措置を講じなければならない。
(2019要綱36・2021要綱65・一部改正)
(ドライブレコーダーの設置及び運用等)
第6条 ドライブレコーダーの撮影カメラは、青色灯防犯パトロールカーの前方、後方、左方及び右方の全部又はそのいずれかの方向を撮影することができるよう設置する。
2 ドライブレコーダーの作動時間は、青色灯防犯パトロールカーの運行時間帯とする。
3 ドライブレコーダーを設置した青色灯防犯パトロールカーの外側には、区民等から見えやすい箇所に、ドライブレコーダーを設置してある旨の表示をしなければならない。
2 前項のパーソナルコンピュータには、データを保存しない。
3 データが記録された他の記録媒体は、施錠可能な保管庫に保管する。
4 第1項に規定する場合を除き、データを他の記録媒体に複写してはならない。
5 ドライブレコーダー本体内に記録されたデータの保存期間は、3日以内でドライブレコーダーごとに設定した期間とし、保存期間が経過したときは、自動的なデータの上書き又は手動等の方法により、データを消去しなければならない。
6 第3項の他の記録媒体に記録されたデータの保存期間は、おおむね1か月程度とし、保存期間が経過したときは、データの上書き、破砕等の方法によりデータを消去しなければならない。ただし、当該データの利用又は提供のために必要があるときは、保存期間を別に定め、又は延長することができる。
(2019要綱36・一部改正)
(データ利用の制限)
第8条 データは、次に掲げる場合に限り利用することができる。ただし、第1号に規定する場合を除き、個人情報を利用することはできないものとする。
(1) 事故又はトラブル等に係る証拠資料の収集、分析及び原因究明
(2) 安全運行に役立てるための研修及び安全運転教育
(データ提供の制限)
第9条 区長は、条例第22条の規定に基づきデータの開示を請求された場合を除き、データを他に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 区民の生命、身体又は財産に対する危険を避けるため緊急かつやむを得ないと認められる場合
(2) 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第197条第2項、弁護士法(昭和24年法律第205号)第23条の2第2項その他法令に基づく照会を受けた場合
(3) 事故又はトラブルの状況及び原因を明らかにするために、事故等の当事者、保険会社に提供する場合
2 管理責任者は、前項の規定によりデータを提供したときは、その理由、期日、相手方の名称及び当該データの内容等を記載した記録書を作成し、保存するものとする。
(報告等)
第10条 管理責任者は、ドライブレコーダーを設置し、又は廃止したときは、総務部防災危機管理担当部長に報告しなければならない。
2 前項の報告の処理及びドライブレコーダーに関する文書等の管理は、生活・交通安全係において行うものとする。
(2019要綱36・2021要綱65・一部改正)
(苦情処理)
第11条 管理責任者は、ドライブレコーダーの設置及び管理について苦情を受けたときは、迅速に対応し、適切な措置を講じなければならない。
(委任)
第12条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、2014年11月18日から施行する。
附則(2017年3月31日要綱第32号)
この要綱は、2017年4月1日から施行する。
附則(2019年3月29日要綱第36号)
この要綱は、2019年4月1日から施行する。
附則(2021年3月31日要綱第65号)
この要綱は、2021年4月1日から施行する。