(目的)

第1条　この要綱は、東京都不燃化推進特定整備地区制度要綱(平成25年3月29日付け24都市整防第598号。以下「都制度要綱」という。)に定める不燃化推進特定整備地区(以下「不燃化特区」という。)の区域内の老朽建築物の建替え等を行う者に対し、当該建替え等に係る費用の一部を補助することにより、災害に強く安全なまちの実現及び良好な居住環境の形成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、不燃化特区の区域内において行う次に掲げる事業で、整備プログラムに定められたものとする。

(補助対象事業者)

第4条　この要綱による補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象事業者」という。)は、次の各号に掲げる補助対象事業ごとに、それぞれ当該各号に定める者とする。ただし、特別区民税(市町村民税を含む。以下同じ。)を滞納している場合を除く。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる補助対象事業ごとに、それぞれ当該各号に定める費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる補助対象事業ごとに当該各号に定める額(当該各号に定める額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額。以下同じ。)と実際に要した補助対象経費(当該補助対象経費に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額。以下同じ。)を比較していずれか少ない額とする。ただし、補助対象事業者が法人である場合は、次の各号に掲げる補助対象事業ごとに当該各号に定める額と実際に要した補助対象経費から消費税相当額を控除した額とを比較していずれか少ない額とする。

(補助対象事業の承認)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、補助対象事業に着手する前までに、中野区不燃化推進特定整備事業承認申請書(別記第1号様式)及び中野区不燃化推進特定整備事業施工計画書(別記第2号様式)に区長が必要と認める書類を添付して区長に提出し、補助対象事業の承認の申請(以下「承認申請」という。)をしなければならない。

(着手報告)

第8条　前条第2項の承認通知書による通知を受けた補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、同項の規定による承認を受けた補助対象事業(以下「補助事業」という。)に係る工事に着手したときは、速やかに中野区不燃化推進特定整備事業工事着手報告書(別記第9号様式)に、当該補助事業の工事に係る工程表を添付して区長に報告しなければならない。

(補助事業の変更、中止等)

第9条　補助事業者は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止しようとする場合には、速やかに中野区不燃化推進特定整備事業変更・中止申請書(別記第10号様式)に区長が必要と認める書類を添付して区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに中野区不燃化推進特定整備事業補助金交付申請書(別記第12号様式)に区長が必要と認める書類を添付して区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条　区長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の可否及び当該補助金の交付額を決定する。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条第1項の規定により補助金の交付決定に係る通知を受けた補助事業者は、中野区不燃化推進特定整備事業補助金交付請求書(別記第15号様式)により区長に補助金の交付を請求することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。