中野区不燃化推進特定整備事業補助金交付要綱

2014年3月31日

要綱第72号

(目的)

第1条 この要綱は、東京都不燃化推進特定整備地区制度要綱(平成25年3月29日付け24都市整防第598号。以下「都制度要綱」という。)に定める不燃化推進特定整備地区(以下「不燃化特区」という。)の区域内の老朽建築物の建替え等を行う者に対し、当該建替え等に係る費用の一部を補助することにより、災害に強く安全なまちの実現及び良好な居住環境の形成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 整備プログラム 区が策定した都制度要綱第2条第3号に規定する整備プログラムで、東京都知事が認定したものをいう。

(2) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「基準法」という。)第2条第1項に規定する建築物をいう。

(3) 耐用年数 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1に掲げる耐用年数をいう。

(4) 老朽建築物 耐用年数の3分の2を経過している建築物又は災害その他の理由によりこれと同程度の機能の低下が生じていると区長が認めた建築物をいう。

(5) 耐火建築物 基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。

(6) 準耐火建築物 基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。

(7) 商業系の地域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する近隣商業地域及び商業地域をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、不燃化特区の区域内において行う次の各号に定める事業で、整備プログラムに定められたものとする。

(1) 建替え事業 老朽建築物から次に掲げる要件のいずれにも該当する建築物への建替えとする。

 建替え後の建築物が基準法その他の建築関係法令の規定に適合するものであること。

 建替え後の建築物が耐火建築物又は準耐火建築物であること。

 建替え後の建築物は個人が所有するものであること。

 建築物の壁又はこれに代わる柱から隣地境界線までの距離が、50センチメートル以上であること。ただし、商業系の地域における建替えについては、この限りでない。

 道路に面する側の垣又は柵の構造は、生け垣又はネットフェンス等であること。ただし、道路面から高さ60センチメートル以内のブロック塀又はこれに類するもの並びに門柱及び当該門柱に接続する長さ1.2メートル以下のブロック塀又はこれに類するものは、この限りでない。

(2) 老朽建築物除却事業 老朽建築物の除却とする。ただし、当該除却後の土地を更地として管理するものにあっては、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

 ごみの不法投棄及び雑草の繁茂がないよう管理されること。

 可燃延焼のおそれのあるものを設置し、又は保管しないよう管理されること。

(3) 老朽建築物除却後の土地の管理事業 前号に規定する老朽建築物除却事業による除却後の土地の管理について、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

 当該土地の所有者又は管理を委託された者が、管理するものであること。

2 前項の規定にかかわらず、補助対象事業に係る建築物、土地等が、他の補助金若しくは東京都の事業による補償の対象となる場合又は当該建築物に係る固定資産税及び都市計画税を滞納している場合は、補助対象事業としない。

(補助対象事業者)

第4条 この要綱による補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象事業者」という。)は、次の各号に掲げる補助対象事業ごとに、それぞれ当該各号に定める者とする。ただし、特別区民税(市町村民税を含む。以下同じ。)を滞納している場合を除く。

(1) 建替え事業 老朽建築物の建替えに係る工事を行う個人

(2) 老朽建築物除却事業 老朽建築物を除却する者

(3) 老朽建築物除却後の土地の管理事業 老朽建築物除却後の土地を所有する個人

2 前項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認める者については、補助対象事業者とすることができる。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる補助対象事業ごとに、それぞれ当該各号に定める費用とする。

(1) 建替え事業 建替えに要する経費で次に掲げるもの

 老朽建築物及びこれに附属する工作物の解体除却工事費

 除却後の土地の整地費

 当該事業に伴う建替えの期間中の仮住居に要する費用

 建築設計及び工事監理に要する費用

(2) 老朽建築物除却事業 老朽建築物の除却に要する経費で次に掲げるもの

 老朽建築物及びこれに附属する工作物の解体除却工事に要する費用

 除却後の土地の整地に要する費用

(3) 老朽建築物除却後の土地の管理事業 老朽建築物除却後の土地の管理のために行う柵等の設置に要する経費で次に掲げるもの

 仮柵の設置費

 雨水浸透ますその他簡易な雨水流出抑制設備の設置費

 簡易舗装費

 その他、当該土地の管理上必要と認められる費用

2 前項の規定にかかわらず、区が行う事業において道路法(昭和27年法律第180号)その他の法令により補助対象事業に係る建築物、土地等について補償を行う場合は、当該補償と重複しない経費について、補助対象経費とすることができる。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象事業ごとに次の各号に定める額とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(1) 建替え事業 次に掲げる額の合計額

 老朽建築物及びこれに附属する工作物の解体除却工事費並びに当該除却後の土地の整地費の合計額で、別表第1の老朽建築物の延べ床面積の区分ごとに定める額を限度とする。

 当該事業に伴う建替え期間中の仮住居に要する費用で、400,000円を限度とする。

 建築設計及び工事監理に要する費用で、別表第2に定める建替え後の建築物の1階から3階までの床面積の合計に応じた額とする。ただし、建替え後の建築物が共同住宅又は長屋の場合においては、建替え後の建築物本体の工事に要する費用(当該費用の額が別表第3の建替え後の建築物の延べ床面積の区分に応じて定める額を超える場合は、当該建替えの建築物の床面積に応じて同表に定める額)別表第4に定める率を乗じて得た額に、建替え後の建築物の延べ床面積のうち住宅に係る床面積の割合を乗じた額の3分の2以内の額を限度とする。

(2) 老朽建築物除却事業 老朽建築物及びこれに附属する工作物の解体除却工事費並びに当該除却後の土地の整地費の合計額で、別表第1の老朽建築物の延べ床面積の区分ごとに定める額を限度とする。

(3) 老朽建築物除却後の土地の管理事業 前条第3号アからまでに掲げる費用の合計額とし、別表第5の老朽建築物の敷地面積の区分ごとに定める額を限度とする。

(補助対象事業の承認)

第7条 補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、補助対象事業に着手する前までに、中野区不燃化推進特定整備事業補助対象事業承認申請書(別記第1号様式)次の各号に掲げる補助対象事業ごとに、当該各号に定める書類を添付して区長に提出し、補助対象事業の承認を受けなければならない。

(1) 建替え事業

 建替計画書(別記第2号様式)

 基準法の規定による確認済証の写し及び確認申請図面(配置図)

 次に掲げるいずれかの書類

(ア) 建替え前の建築物に係る登記事項証明書又はその写し

(イ) 前年度分の固定資産税・都市計画税課税明細書の写し

 申請者の住民票の写しで交付後3か月以内のもの

 申請者の前年度の特別区民税の納税証明書の写し

 建替え前の建築物の全体を確認できる写真

(2) 老朽建築物除却事業

 老朽建築物除却計画書(別記第3号様式)

 次に掲げるいずれかの書類

(ア) 除却前の建築物に係る登記事項証明書又はその写し

(イ) 前年度分の固定資産税・都市計画税課税明細書の写し

 申請者の住民票の写しで交付後3か月以内のもの

 申請者の前年度の特別区民税の納税証明書の写し

 除却する老朽建築物の全体を確認できる写真

(3) 老朽建築物除却後の土地の管理事業 管理計画書(別記第4号様式)

2 区長は、前条の申請書及び添付書類の提出を受けたときは、当該申請書及び添付書類の内容を審査し、補助対象事業として承認したときは中野区不燃化推進特定整備事業補助対象事業承認通知書(別記第5号様式)により、補助対象事業として承認しないこととしたときは中野区不燃化推進特定整備事業補助対象事業不承認通知書(別記第5号様式の2)により当該申請者に通知する。

(着手報告)

第8条 前条第2項の承認通知書による通知を受けた補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、当該確認を受けた補助対象事業(以下「補助事業」という。)に係る工事に着手したときは、速やかに中野区不燃化推進特定整備事業工事着手報告書(別記第5号様式の3)に、当該補助事業の工事に係る工程表を添付して区長に報告しなければならない。

(補助事業の変更、中止等)

第9条 補助事業者は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止しようとする場合には、速やかに中野区不燃化推進特定整備補助事業変更・中止申請書(別記第6号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があった場合において、補助事業の内容の変更又は補助事業の中止について承認するときは、中野区不燃化推進特定整備補助事業変更・中止承認書(別記第7号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の交付申請)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに中野区不燃化推進特定整備事業補助金交付申請書(別記第8号様式)次の各号に掲げる補助事業ごとに、当該各号に定める書類を添付して区長に申請しなければならない。

(1) 建替え事業

 建替え前の建築物に係る解体証明書の写し

 建替え後の建築物に係る基準法第7条第5項又第7条の2第5項に規定する検査済証の写し

 仮住居に係る賃貸借契約書の写し及び当該仮住居への移転に要する費用の領収書又はその写し(当該事業の施行に伴い仮住居を要する費用がある場合に限る。)

 補助事業に係る契約書の写し

 補助事業に係る領収書又はその写しで、建替え前の建築物の除却に要した費用が特定できるもの。ただし、建替え後の建築物が共同住宅又は長屋の場合は、当該除却に要した費用及び建築物の本体工事に要した費用のうち、建築設計及び工事監理に要した費用が特定できるもの。

 建替え後の建築物に係る登記事項証明書又はその写し

 建替え後の建築物の全体を確認できる写真

(2) 老朽建築物除却事業

 次に掲げるいずれかの書類

(ア) 当該老朽建築物に係る解体証明書の写し

(イ) 当該老朽建築物の滅失登記に係る登記完了証の写し

(ウ) 当該老朽建築物の閉鎖登記に係る登記事項証明書又はその写し

 補助事業に係る契約書の写し

 補助事業に係る領収書又はその写しで、当該老朽建築物の除却に要した費用の内訳が分かるもの

 当該老朽建築物の除却後の土地の写真

(3) 老朽建築物除却後の土地の管理事業

 補助事業に係る領収書又はその写し

 土地の管理上設置する施設の写真

(補助金の交付決定)

第11条 区長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の可否及び当該補助金の交付額を決定する。

2 区長は、前項の規定により、補助金の交付を行う決定(当該補助金の交付額の決定を含む。以下「補助金の交付決定」という。)をしたときは中野区不燃化推進特定整備事業補助金交付決定通知書(別記第9号様式)により、補助金の交付を行わない決定をしたときは中野区不燃化推進特定整備事業補助金不交付決定通知書(別記第9号様式の2)により、補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第12条 前条第1項の規定により補助金の交付決定に係る通知を受けた補助事業者は、中野区不燃化推進特定整備事業補助金交付請求書(別記第10号様式)により区長に補助金の交付を請求することができる。

2 区長は、前項の請求があったときは、補助金を交付する。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条 区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付の要件に該当しなくなったとき。

(4) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。

(5) その他この要綱の規定に違反したとき。

2 前項の規定は、前条第2項の規定による補助金の交付があった後においても適用があるものとする。

3 区長は、第1項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、中野区不燃化推進特定整備事業補助金交付決定取消通知書(別記第11号様式)により当該補助事業者に通知する。

(補助金の返還)

第14条 区長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、2014年4月1日から施行し、2021年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(2015年6月1日要綱第81号)

1 この要綱は、2015年6月1日から施行する。

2 この要綱による改正前の第8条第1項の規定より補助金の交付決定を受けた事業に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

附 則(2016年5月30日要綱第113号)

1 この要綱は、2016年5月30日から施行し、同年4月1日から適用する。

2 この要綱による改正前の第11条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた事業に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

別表第1(第6条関係)

老朽建築物の延べ床面積

木造(千円)

非木造(千円)

60m2未満

960

1,400

60m2以上80m2未満

1,440

2,100

80m2以上100m2未満

1,920

2,800

100m2以上120m2未満

2,400

3,500

120m2以上140m2未満

2,880

4,200

140m2以上160m2未満

3,360

4,900

160m2以上180m2未満

3,840

5,600

180m2以上200m2未満

4,320

6,300

200m2以上220m2未満

4,800

7,000

220m2以上240m2未満

5,280

7,700

240m2以上

5,760

8,400

別表第2(第6条関係)

建替え後の建築物の1階から3階までの床面積の合計

金額(千円)

30m2未満

603

30m2以上35m2未満

704

35m2以上40m2未満

755

40m2以上45m2未満

806

45m2以上50m2未満

857

50m2以上55m2未満

908

55m2以上60m2未満

959

60m2以上65m2未満

1,009

65m2以上70m2未満

1,060

70m2以上75m2未満

1,111

75m2以上80m2未満

1,162

80m2以上85m2未満

1,213

85m2以上90m2未満

1,264

90m2以上95m2未満

1,315

95m2以上100m2未満

1,365

100m2以上105m2未満

1,416

105m2以上110m2未満

1,467

110m2以上115m2未満

1,518

115m2以上120m2未満

1,569

120m2以上125m2未満

1,620

125m2以上130m2未満

1,671

130m2以上135m2未満

1,721

135m2以上140m2未満

1,772

140m2以上145m2未満

1,823

145m2以上150m2未満

1,874

150m2以上155m2未満

1,925

155m2以上160m2未満

1,965

160m2以上165m2未満

2,005

165m2以上170m2未満

2,045

170m2以上175m2未満

2,085

175m2以上180m2未満

2,125

180m2以上185m2未満

2,165

185m2以上190m2未満

2,205

190m2以上195m2未満

2,245

195m2以上200m2未満

2,285

200m2以上205m2未満

2,325

205m2以上210m2未満

2,364

210m2以上215m2未満

2,404

215m2以上220m2未満

2,444

220m2以上225m2未満

2,484

225m2以上230m2未満

2,524

230m2以上235m2未満

2,564

235m2以上240m2未満

2,604

240m2以上245m2未満

2,644

245m2以上250m2未満

2,684

250m2以上255m2未満

2,724

255m2以上260m2未満

2,764

260m2以上265m2未満

2,804

265m2以上270m2未満

2,844

270m2以上275m2未満

2,884

275m2以上280m2未満

2,924

280m2以上285m2未満

2,964

285m2以上290m2未満

3,004

290m2以上295m2未満

3,044

295m2以上300m2未満

3,084

300m2以上

3,124

別表第3(第6条関係)

建替え後の建築物の延べ床面積

耐火建築物(千円)

準耐火建築物(千円)

100m2未満

20,502

16,092

100m2以上110m2未満

22,780

17,880

110m2以上120m2未満

25,058

19,668

120m2以上130m2未満

27,336

21,456

130m2以上140m2未満

29,614

23,244

140m2以上150m2未満

31,892

25,032

150m2以上160m2未満

34,170

26,820

160m2以上170m2未満

36,448

28,608

170m2以上180m2未満

38,726

30,396

180m2以上200m2未満

41,004

32,184

200m2以上220m2未満

45,560

35,760

220m2以上240m2未満

50,116

39,336

240m2以上260m2未満

54,672

42,912

260m2以上280m2未満

59,228

46,488

280m2以上300m2未満

63,784

50,964

300m2以上320m2未満

68,340

53,640

320m2以上340m2未満

72,896

57,216

340m2以上360m2未満

77,452

60,792

360m2以上380m2未満

82,008

64,368

380m2以上400m2未満

86,564

67,944

400m2以上

91,120

71,520

別表第4(第6条関係)

建築工事費(千円)

(%)

10,000未満

14.185

10,000以上20,000未満

11.877

20,000以上30,000未満

10.708

30,000以上40,000未満

9.949

40,000以上50,000未満

9.398

50,000以上60,000未満

8.971

60,000以上70,000未満

8.625

70,000以上80,000未満

8.336

80,000以上90,000未満

8.090

90,000以上100,000未満

7.876

100,000以上110,000未満

7.687

110,000以上120,000未満

7.518

120,000以上130,000未満

7.366

130,000以上140,000未満

7.229

140,000以上150,000未満

7.103

150,000以上160,000未満

6.987

160,000以上170,000未満

6.880

170,000以上180,000未満

6.781

180,000以上190,000未満

6.688

190,000以上200,000未満

6.601

200,000以上210,000未満

6.520

210,000以上220,000未満

6.444

220,000以上230,000未満

6.371

230,000以上240,000未満

6.302

240,000以上250,000未満

6.237

250,000以上260,000未満

6.176

260,000以上270,000未満

6.117

270,000以上280,000未満

6.061

280,000以上290,000未満

6.307

290,000以上300,000未満

5.955

300,000以上310,000未満

5.905

310,000以上320,000未満

5.858

320,000以上330,000未満

5.812

330,000以上340,000未満

5.769

340,000以上350,000未満

5.726

350,000以上360,000未満

5.685

360,000以上370,000未満

5.646

370,000以上380,000未満

5.608

380,000以上390,000未満

5.571

390,000以上400,000未満

5.536

400,000以上410,000未満

5.500

410,000以上420,000未満

5.468

420,000以上430,000未満

5.435

430,000以上440,000未満

5.403

440,000以上450,000未満

5.372

450,000以上460,000未満

5.342

460,000以上470,000未満

5.314

470,000以上480,000未満

5.285

480,000以上490,000未満

5.257

490,000以上500,000未満

5.230

500,000以上510,000未満

5.204

510,000以上520,000未満

5.179

520,000以上530,000未満

5.154

530,000以上540,000未満

5.129

540,000以上550,000未満

5.105

550,000以上560,000未満

5.082

560,000以上570,000未満

5.059

570,000以上580,000未満

5.038

580,000以上590,000未満

5.015

590,000以上600,000未満

4.994

600,000以上610,000未満

4.973

610,000以上620,000未満

4.953

620,000以上630,000未満

4.932

630,000以上640,000未満

4.913

640,000以上650,000未満

4.893

650,000以上660,000未満

4.875

660,000以上670,000未満

4.856

670,000以上680,000未満

4.838

680,000以上690,000未満

4.820

690,000以上700,000未満

4.803

700,000以上710,000未満

4.786

710,000以上720,000未満

4.768

720,000以上730,000未満

4.752

730,000以上740,000未満

4.735

740,000以上750,000未満

4.719

750,000以上760,000未満

4.703

760,000以上770,000未満

4.688

770,000以上780,000未満

4.672

780,000以上790,000未満

4.658

790,000以上800,000未満

4.642

800,000以上810,000未満

4.628

810,000以上820,000未満

4.614

820,000以上830,000未満

4.600

830,000以上840,000未満

4.586

840,000以上850,000未満

4.572

850,000以上860,000未満

4.558

860,000以上870,000未満

4.545

870,000以上880,000未満

4.532

880,000以上890,000未満

4.519

890,000以上900,000未満

4.506

900,000以上910,000未満

4.493

910,000以上920,000未満

4.481

920,000以上930,000未満

4.469

930,000以上940,000未満

4.457

940,000以上950,000未満

4.445

950,000以上960,000未満

4.434

960,000以上970,000未満

4.422

970,000以上980,000未満

4.410

980,000以上990,000未満

4.399

990,000以上1,000,000未満

4.387

別表第5(第6条関係)

敷地面積

限度額(千円)

60m2未満

400

60m2以上80m2未満

500

80m2以上100m2未満

590

100m2以上120m2未満

680

120m2以上140m2未満

760

140m2以上160m2未満

850

160m2以上180m2未満

930

180m2以上200m2未満

1,010

200m2以上220m2未満

1,200

220m2以上240m2未満

1,280

240m2以上

1,360

様式 略

中野区不燃化推進特定整備事業補助金交付要綱

平成26年3月31日 要綱第72号

(平成28年5月30日施行)