(目的)

第1条　この要綱は、中等度難聴児(身体障害者手帳(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳をいう。以下同じ。)(聴覚障害)の交付対象とならない難聴児をいう。以下同じ。)について、補聴器の装用による言語の習得及び生活能力、コミュニケーション能力等の向上を促進するため、当該補聴器の購入費用を助成することにより、中等度難聴児の健全な発達の支援を図ることを目的とする。

(助成対象児童)

第2条　この要綱の規定による助成(以下単に「助成」という。)の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、次の各号の全ての要件を満たす者とする。

(助成対象補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器(以下「対象補聴器」という。)は、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)別表の1の(8)のその他の表に掲げる補聴器に係る同表定義の欄に規定する要件を満たし、かつ、別表に定める補聴器の種類に該当するものとする。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費は、対象児童に係る対象補聴器について、新たに購入するための経費又は耐用年数の経過後に更新するための経費(災害等当該対象児童の責めに帰すことができない事由により補聴器を亡失し、又は毀損した場合の新たな対象補聴器の購入に係る経費を含む。)として区長が必要と認めるもの(以下「購入費」と総称する。)とする。

(助成額)

第5条　助成額は、購入費(第3条第2項ただし書の規定により両耳分を助成の対象とされたときは、左右それぞれに係る対象補聴器の購入費)と別表に定める補聴器の種類ごとに同表に定める1台当たりの基準価格とを比較していずれか少ない方の額に10分の9(対象児童が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は区市町村民税非課税世帯に属するときは、10分の10)を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする対象児童の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の保護者をいう。)は、中野区中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、助成の可否を決定するものとする。

(補聴器の購入)

第8条　補聴器は、前条第2項の規定による中野区中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成金交付決定通知書による通知を受けた後に同通知書に記載された補聴器業者から購入しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定を受けた者は、当該交付決定に係る補聴器を購入したときは、区長が別に定める期日までに、中野区中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成金実績報告書(第5号様式)に当該補聴器の購入に係る領収証その他の別に定める書類を添えて区長に報告しなければならない。

(助成金の交付額の確定)

第10条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該補聴器の購入が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合するものと認めるときは、助成金の交付額を確定するとともに、中野区中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成金交付額確定通知書(第6号様式)により交付決定を受けた者に通知するものとする。

(是正措置)

第11条　区長は、前条第1項の規定による審査の結果、当該補聴器の購入が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、当該交付決定を受けた者に対しこれらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(助成金の支払)

第12条　第10条第1項の規定による通知を受けた者は、中野区中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成金請求書(第7号様式)により区長に対し助成金の支払を請求するものとする。

(交付決定等の取消し)

第13条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定又は第10条の規定による助成金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　区長は、前条の規定による取消しをした場合において当該取消しに係る部分に関し既に助成金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(台帳の作成)

第15条　区長は、中野区中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成台帳(第8号様式)を備え、助成金の交付に関する事項を記載するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。