中野区賃貸物件型認可保育所施設整備費等補助要綱

2013年12月9日

要綱第136号

(目的等)

第1条 この要綱は、次条に規定する法人が賃貸物件を利用して設置する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定による認可保育所(以下「賃貸物件型認可保育所」という。)の施設整備を行うに当たり、当該施設整備に要する経費等の一部を予算の範囲内で補助することにより、賃貸物件型認可保育所の施設整備を促進し、もって児童の保育環境の充実を図ることを目的とする。

2 この要綱の規定による補助(以下単に「補助」という。)の手続については、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助の対象者は、次条に規定する補助事業を行う法人とする。

(補助事業)

第3条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、中野区の公募により選定を受けた区長が必要と認める地域に設置する賃貸物件型認可保育所の施設整備事業とする。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、賃貸物件型認可保育所の開設に伴う施設整備費及び備品購入費並びに開設前及び開設後の建物賃借料等(以下「施設整備費等」という。)で、別表に定めるものとする。

(補助金の交付額)

第5条 補助金の交付額は、次の各号に掲げる補助の区分に応じ当該各号に定めるところにより算出した額の合計額とし、毎年度予算の範囲内で交付する。

(1) 施設整備費及び備品購入費補助 次に掲げるところにより算出した額の合計額と別表施設整備費補助の項及び備品購入費補助の項に定める定員の数に応じた補助基準額とを比較していずれか少ない方の額に16分の15を乗じて得た額

 別表施設整備費補助の項に定める補助対象経費に係る補助対象者の実支出額

 別表備品購入費補助の項に定める補助対象経費に係る補助対象者の実支出額と中野区と補助対象者との間で締結する協定において定める設置予定の賃貸物件型認可保育所の定員の数に100,000円を乗じて得た額とを比較していずれか少ない方の額

(2) 開設前賃借料等補助 別表開設前賃借料等補助の項に定める補助対象経費に係る賃借料及び礼金で開設予定の賃貸物件型認可保育所の施設整備工事の着工日から当該賃貸物件型認可保育所の開設日の前日までの期間又は賃貸物件型認可保育所の施設整備工事の着工日から当該着工日の属する年度の末日までの期間のうちいずれか短い期間における補助対象者の実支出額と同項に定める補助基準額とを比較していずれか少ない方の額に8分の7を乗じて得た額

(3) 開設後賃借料補助 別表開設後賃借料補助の項に定める補助対象経費に係る賃借料で賃貸物件型認可保育所の開設日から開設後120か月を経過する日までの間における補助対象者の実支出額と同項に定める補助基準額とを比較していずれか少ない方の額に8分の7を乗じて得た額(特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)第1条第51号に規定する賃借料加算が支払われている場合は、当該額から当該賃借料加算の額を減じて得た額)

2 前項各号に定めるところにより算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付見込額等の内示)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、施設整備費等を記載した計画書を区長に提出するものとする。

2 区長は、前項の規定により提出された計画書に基づき、補助金の交付見込額その他必要と認める事項を第2条に規定する補助対象者に通知するものとする。

(補助申請)

第7条 前条の規定により内示を受けた者は、区長が別に定める期日までに、中野区賃貸物件型認可保育所施設整備費等補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類(第5条第1項第3号に掲げる補助に係る申請をする場合は、第6号及び第7号に掲げる書類を除く。)を添えて区長に申請しなければならない。

(1) 施設整備費等補助事業計画書

(2) 施設整備費等補助金算出内訳書

(3) 施設整備費等補助事業収支予算書

(4) 土地及び建物の状況を説明する書類

(5) 建物の案内図及び平面図

(6) 施設整備費に係る見積書等当該経費の内訳が分かる書類の写し

(7) 備品購入費見積書等当該経費の内訳が分かる書類の写し

(8) 建物賃貸借契約書等当該経費の内訳が分かる書類の写し

(9) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(補助決定)

第8条 区長は、前条の申請があったときは、申請の内容を審査し、補助の可否を決定するものとする。

2 区長は、前項の規定により補助の可否を決定したときは、補助を行う決定(以下「補助決定」という。)にあっては中野区賃貸物件型認可保育所施設整備費等補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助を行わない決定にあっては中野区賃貸物件型認可保育所施設整備費等補助金申請却下通知書(第3号様式)により、前条の規定による申請をした者に通知するものとする。

3 区長は、補助決定をする場合において、必要な条件を付することができる。

(補助事業に係る計画変更等の申請及び承認)

第9条 第6条の規定による区長の内示又は補助決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、中野区賃貸物件型認可保育所施設整備費等補助金変更等承認申請書(第4号様式)により区長に申請しなければならない。ただし、第1号又は第2号に掲げる場合で軽微なものについては、この限りでない。

(1) 補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、当該変更等を承認するときは、中野区賃貸物件型認可保育所施設整備費等補助金変更等承認通知書(第5号様式)により同項の規定による申請をした者に通知する。

(補助事業の実施状況の報告等)

第10条 補助決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、工事の進捗状況その他の補助事業の実施状況について、必要に応じて、又は区長の求めに応じて区長に報告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに区長に報告しなければならない。

3 区長は、工事の進捗状況その他の補助事業の実施状況について、必要に応じて、実地に調査し、関係書類の提出を求めることができる。

(補助事業の実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、区長が別に定める期日までに、次に掲げる書類(第5条第1項第3号に掲げる補助に係る実績報告をする場合は、第4号第5号及び第7号に掲げる書類を除く。)を添えて中野区賃貸物件型認可保育所施設整備費等補助金実績報告書(第6号様式)により区長に報告しなければならない。

(1) 施設整備費等補助事業実績調書

(2) 施設整備費等補助金精算額算出内訳書

(3) 施設整備費等補助事業収支決算書

(4) 工事請負契約書等の写し

(5) 備品購入契約書等の写し

(6) 建物賃貸借契約書の写し

(7) 補助事業が完了したことを確認できる次に掲げる書類

 施設整備に係る検査済証の写し(建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条の6による使用制限の対象となる建築物に限る。)

 建物内外の主要部分の写真

(8) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(補助金の交付額の確定)

第12条 区長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該補助事業が補助決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合するものと認めるときは、補助金の交付額を確定するとともに、中野区賃貸物件型認可保育所施設整備費等補助金交付額確定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

2 区長は、前項の規定による審査を行うに当たり必要と認めるときは、実地に調査し、関係書類の提出を求めることができる。

(是正措置)

第13条 区長は、前条第1項の規定による審査の結果、当該補助事業が補助決定の内容又はこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、補助事業者に対しこれらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(補助決定等の取消し)

第14条 区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助決定又は第12条の規定による補助金の交付額の確定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の目的に使用したとき。

(3) 補助決定の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。

(補助金の交付)

第15条 区長は、第12条の規定により補助金の交付額の確定をした場合において、補助事業者から当該補助金の支払請求を受けたときは、当該補助事業者に対し、速やかに補助金を支払うものとする。

(補助金の返還)

第16条 区長は、第12条の規定により補助金の交付額の確定をした場合において既に当該確定をした額を超える額の補助金が交付されているとき又は第14条の規定による取消しをした場合において補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(書類の整備保管)

第17条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

2 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第18条 この要綱に定めるもののほか、補助に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、2013年12月9日から施行する。

附 則(2014年8月6日要綱第123号)

この要綱は、2014年8月6日から施行する。

附 則(2014年9月29日要綱第158号)

1 この要綱は、2014年9月29日から施行する。

2 改正後の第5条第1項第2号及び第3号、第7条、第11条並びに別表の規定は、2015年4月1日以後の開設に係る賃貸物件型認可保育所(中野区賃貸物件型認可保育所施設整備費等補助要綱第1条に規定する賃貸物件型認可保育所をいう。以下同じ。)の施設整備について適用し、同日前の開設に係る賃貸物件型認可保育所の施設整備については、なお従前の例による。

附 則(2016年10月17日要綱第161号)

1 この要綱は、2016年10月17日から施行し、改正後の中野区賃貸物件型認可保育所施設整備費等補助要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

2 改正後の第5条第1項第2号及び別表開設前賃借料等補助の項の規定は、2016年11月1日以後の開設に係る賃貸物件型認可保育所(中野区賃貸物件型認可保育所施設整備費等補助要綱第1条に規定する賃貸物件型認可保育所をいう。以下同じ。)の建物賃借料等について適用し、同日前の開設に係る賃貸物件型認可保育所の建物賃借料等については、なお従前の例による。

3 改正後の第5条第1項第3号及び別表開設後賃借料補助の項の規定は、2015年4月1日以後の開設に係る賃貸物件型認可保育所の建物賃借料について適用し、同日前の開設に係る賃貸物件型認可保育所の建物賃借料については、なお従前の例による。

附 則(2017年5月15日要綱第78号)

1 この要綱は、2017年5月15日から施行し、改正後の中野区賃貸物件型認可保育所施設整備費等補助要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

2 改正後の第5条第1項第1号から第3号まで及び別表の規定は、2017年12月1日以後の開設に係る賃貸物件型認可保育所(中野区賃貸物件型認可保育所施設整備費等補助要綱第1条に規定する賃貸物件型認可保育所をいう。以下同じ。)の施設整備等について適用し、同日前の開設に係る賃貸物件型認可保育所の施設整備等については、なお従前の例による。

附 則(2018年3月27日要綱第22号)

1 この要綱は、2018年4月1日から施行する。

2 改正後の第5条第1項第3号及び別表開設後賃借料補助の項の規定は、2018年4月1日以後に開設する賃貸物件型認可保育所(中野区賃貸物件型認可保育所施設整備費等補助要綱第1条に規定する賃貸物件型認可保育所をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に開設する賃貸物件型認可保育所については、なお従前の例による。

別表(第4条、第5条関係)

区分

補助対象経費

補助基準額

施設整備費補助

賃貸物件型認可保育所の施設整備に要する経費(設計費を含む。)。ただし、次に掲げる経費を除く。

(1) 不動産購入費及び仲介手数料

(2) 建物のく体工事費

(3) 土地の整地費

(4) 園庭(砂場を含む。)の整備費

(5) 屋外看板の作成費及び設置工事費

(6) エレベーターの設置工事費

(7) 法人固有の事務所等当該賃貸物件型認可保育所の保育事業で使用しない部分の整備費

(8) 前各号に掲げるもののほか、区長が別に定める経費

中野区と補助対象者との間で締結する協定において定める設置予定の賃貸物件型認可保育所の定員に応じて、次に掲げる額とする。

(1) 20人以下 107,800,000円

(2) 21人以上30人以下 113,100,000円

(3) 31人以上40人以下 131,300,000円

(4) 41人以上70人以下 149,800,000円

(5) 71人以上100人以下 194,600,000円

(6) 101人以上130人以下 234,000,000円

(7) 131人以上160人以下 270,900,000円

(8) 161人以上190人以下 307,700,000円

(9) 191人以上220人以下 341,800,000円

(10) 221人以上250人以下 378,700,000円

(11) 251人以上 420,800,000円

備品購入費補助

賃貸物件型認可保育所の開設に伴い必要となる物品の購入に係る経費で、当該賃貸物件型認可保育所の入所児童の処遇又は保育環境の整備に必要なもの及び当該賃貸物件型認可保育所の運営における職員の処遇に必要なもの

開設前賃借料等補助

賃貸物件型認可保育所の施設整備に当たり必要となる当該保育所の建物及び保育所機能の一部として供されている土地の賃借料で、当該施設整備工事の着工日から当該賃貸物件型認可保育所の開設日の前日までの期間又は賃貸物件型認可保育所の施設整備工事の着工日から当該着工日の属する年度の末日までの期間のうちいずれか短い期間における賃借料及び礼金

41,000,000円

開設後賃借料補助

賃貸物件型認可保育所の運営に必要な当該保育所の建物及び保育所機能の一部として供されている土地の賃借料で、当該賃貸物件型認可保育所の開設日から開設後120か月を経過する日までの間における賃借料。ただし、開設前賃借料等補助の項に定める補助対象経費で既に第5条第1項第2号に掲げる補助の対象となった経費を除く。

1月当たり3,750,000円

様式 略

中野区賃貸物件型認可保育所施設整備費等補助要綱

平成25年12月9日 要綱第136号

(平成30年4月1日施行)