(目的)

第1条　この要綱は、区が東京都創造的都市型産業集積創出助成事業費補助金交付要綱(平成20年8月20日付け20産労商地第771号)による東京都創造的都市型産業集積創出助成事業費補助金を活用し、民間事業者等がICT・コンテンツを活用した区内産業の振興に資する事業を新たに開始するに当たり当該事業の開始に係る経費の一部を補助することにより、区内におけるICT・コンテンツ関連産業の集積及び創出並びにICT・コンテンツを活用した区内産業の振興を促進し、もって区内経済の活性化の実現に資することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱による補助金(以下単に「補助金」という。)の交付については、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象事業者)

第5条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象事業者」という。)は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすもので、区長が必要かつ適当と認めたものとする。ただし、別表1に掲げる補助対象外経費を除く。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の2分の1以内の額又は10,000,000円のいずれか低い額とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(事業提案の公募)

第8条　区長は、補助金を交付する事業者を選定するに当たり、補助対象事業に関する事業の提案を公募する。

(事業提案の手続)

第9条　補助対象事業に関する事業の提案をしようとする者は、中野区ICT・コンテンツを活用した産業振興を促進する民間事業等に対する補助金に係る事業提案書(第1号様式。次条において「事業提案書」という。)に、必要な書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(審査方法及び審査基準)

第10条　前条の規定による申請があったときは、区長は、当該事業提案書を審査する。

(補助対象事業の選定)

第11条　区長は、前条の規定により事業提案書の審査をした場合において、選定の可否を決定したときは、中野区ICT・コンテンツを活用した産業振興を促進する民間事業等に対する補助金に係る公募選定結果通知書(第2号様式)により、当該事業の提案をした者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第12条　前条の規定により選定された補助対象事業(以下「補助事業」という。)に係る補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、区長が定める期日までに、中野区ICT・コンテンツを活用した産業振興を促進する民間事業等に対する補助金に係る交付申請書(第3号様式)に、必要な書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第13条　区長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を確認し、適当と認めたときは、中野区ICT・コンテンツを活用した産業振興を促進する民間事業等に対する補助金に係る交付決定通知書(第4号様式)により、当該補助対象事業者に通知する。

(申請の取下げ)

第14条　前条の規定により補助金を交付することの決定を受けた補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出することにより、申請を取り下げることができる。

(補助事業の内容又は補助対象経費の変更)

第15条　補助事業者は、次のいずれかに該当する場合には、中野区ICT・コンテンツを活用した産業振興を促進する民間事業等に対する補助金に係る変更承認申請書(第5号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第16条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときには、中野区ICT・コンテンツを活用した産業振興を促進する民間事業等に対する補助金に係る補助事業中止(廃止)承認申請書(第7号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助事業遅延等の報告)

第17条　補助事業者は、補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の一部の遂行が困難となったときは、速やかに中野区ICT・コンテンツを活用した産業振興を促進する民間事業等に対する補助金に係る補助事業遅延等報告書(第8号様式)を区長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第18条　補助事業者は、補助事業の遂行状況について、区長から要求があったときは、速やかに中野区ICT・コンテンツを活用した産業振興を促進する民間事業等に対する補助金に係る補助事業遂行状況報告書(第9号様式)を提出しなければならない。

(遂行命令等)

第19条　区長は、補助事業者から提出された前条の規定による報告書又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、補助事業を遂行すべきことを命ずるものとする。

(実績報告)

第20条　補助事業者は、区長が定める期日までに、必要な書類等を添えて、中野区ICT・コンテンツを活用した産業振興を促進する民間事業等に対する補助金に係る補助事業実績報告書(第10号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第21条　区長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、中野区ICT・コンテンツを活用した産業振興を促進する民間事業等に対する補助金に係る確定額通知書(第11号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第22条　区長は、前条第1項の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置を講ずるよう命ずるものとする。

(補助金の支払等)

第23条　補助事業者は、第21条第1項の規定による通知を受けた場合において、補助金の支払を受けようとするときは、中野区ICT・コンテンツを活用した産業振興を促進する民間事業等に対する補助金に係る請求書(第12号様式)により、区長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第24条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第25条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(違約金及び延滞金の納付)

第26条　第24条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消しをした場合において、前条の規定により補助金の返還を命じたときは、区長は、補助事業者が補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を返還した場合のその後の期間については、既返還額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を補助事業者に納付させなければならない。

(違約加算金の基礎となる額の計算)

第27条　前条第1項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第28条　第26条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付額を控除した額によるものとする。

(補助金の経理)

第29条　補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第30条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、中野区ICT・コンテンツを活用した産業振興を促進する民間事業等に対する補助金に係る補助事業に対する消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書(第13号様式)を区長に提出しなければならない。

(形成資産等の管理及び処分の制限)

第31条　補助事業者は、補助事業の成果として形成された資産又は補助事業により取得し、若しくは効用の増加した資産(以下「形成資産等」という。)について、台帳を設け、その活用状況及び管理状況を明らかにしなければならない。

(交付年度終了後各年度の実績報告)

第32条　補助事業者は、補助金の交付年度の終了後5年間、毎会計年度終了後速やかに補助事業に係る過去1年間の実績等について、中野区ICT・コンテンツを活用した産業振興を促進する民間事業等に対する補助金に係る補助事業年度別実績報告書(第15号様式。以下「年度別実績報告書」という。)を区長に提出しなければならない。

(実施結果の事業化)

第33条　補助事業者は、研究開発、実証実験等事業化に至っていないものについては、補助金の交付年度の終了後5年以内にその事業化の実現に努めなければならない。

(産業財産権に関する報告)

第34条　補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権又は商標権(以下「産業財産権」という。)を補助金の交付年度又は交付年度の終了後5年以内に出願し、又は取得した場合には、年度別実績報告書にその旨を記載しなければならない。

(収益の納付)

第35条　補助事業者は、補助金の交付年度の終了後5年間、当該補助事業に基づく産業財産権の譲渡又は実施権の設定のほか、第31条第3項に定めるもの以外に当該補助事業の実施結果により収益が生じたときは、区と協議しその収益を納付しなければならない。

(様式の定め)

第36条　第1号様式から第15号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第37条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。