(目的)

第1条　この要綱は、中野区内の幼保連携型認定こども園(並列型)の設置運営事業者に対し当該施設の第三者評価を受審した経費を補助することにより、当該園児の保育環境及び幼児教育の質の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱の規定による補助(以下単に「補助」という。)の対象者は、次条に規定する補助事業を行う中野区内の幼保連携型認定こども園(並列型)の設置運営事業者とする。ただし、当該年度の前年度又は前々年度に補助を受けた者を除く。

(補助事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、中野区内の幼保連携型認定こども園(並列型)を対象とする第三者評価の受審とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、補助事業の実施に要する経費とする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金は、予算の範囲内において、前条に規定する補助対象経費に相当する額を交付する。ただし、600,000円を限度とする。

(補助申請)

第7条　補助を受けようとする第3条に規定する補助対象者は、中野区認定こども園第三者評価受審費補助金交付申請書(第1号様式)により別に定める書類を添えて区長に申請しなければならない。

(補助決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、申請の内容を審査し、補助の可否を決定するものとする。

(補助事業の実績報告)

第9条　補助決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかに中野区認定こども園第三者評価受審費補助金実績報告書(第3号様式)により区長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第10条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該補助事業が補助決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合するものと認めるときは、補助金の交付額を確定するとともに、中野区認定こども園第三者評価受審費補助金交付額確定通知書(第4号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(是正措置)

第11条　区長は、前条第1項の規定による審査の結果、当該補助事業が補助決定の内容及びこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、補助事業者に対しこれらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、第10条第1項の規定による通知を受けたときは、中野区認定こども園第三者評価受審費補助金交付請求書(第5号様式)により区長に補助金の交付を請求することができる。

(補助決定等の取消し)

第13条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助決定又は第10条の規定による補助金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前条の規定による取消しをした場合において補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(書類の整備保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。