中野区日本語適応事業日本語指導員等派遣要綱
2013年3月27日
教育委員会要綱第17号
(目的)
第1条 この要綱は、日本語の理解が十分でない幼児、児童、生徒等(以下単に「生徒等」という。)が在籍する学校に対し一定期間、日本語指導員又は通訳者(以下「指導員等」という。)を派遣することにより、当該生徒等が日本の学校に適応できるよう援助することを目的とする。
(2025教委要綱4・一部改正)
(業務)
第2条 指導員等は、次に掲げる業務を行う。
(1) 日本語言語指導及び通訳
(2) 生徒等の家庭と学校との連絡の補助
(3) 教材等の作成
(派遣)
第3条 指導員等の派遣を希望する学校の校長(以下「校長」という。)は、別に定めるところにより中野区教育委員会(以下「委員会」という。)に対し申請しなければならない。
2 委員会は、前項の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該校長に通知する。
(指導員等の要件)
第4条 派遣する指導員等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 校長が推薦する者
(2) 委員会が適当と認める者
(2025教委要綱4・一部改正)
(派遣時間)
第5条 指導員等は、生徒等1人につき、通算して80時間を限度として派遣する。
(2020教委要綱25・2025教委要綱4・一部改正)
(派遣の終了)
第6条 委員会は、指導員等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指導員等の派遣を終了するものとする。
(1) 指導員等が自己の都合により指導員等であることの辞退を申し出たとき。
(2) 業務の実績がよくないとき。
(3) 指導員等としてふさわしくない行為があったとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、委員会が特に必要があると認めるとき。
(2025教委要綱4・一部改正)
(報償費)
第7条 報償費は、派遣を受けた校長からの業務実績報告に基づき支払うものとする。
2 報償費の額は、別に定める。
3 指導員等が不正な手段により報償費を受領したときは、当該報償費を返還させるものとする。
(補則)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、2013年4月1日から施行する。
(中野区日本語適応教室通訳者派遣要綱の廃止)
2 中野区日本語適応教室通訳者派遣要綱(1994年中野区教育委員会要綱第11号)は、廃止する。
附則(2020年教育委員会要綱第25号)
この要綱は、2020年5月28日から施行し、改正後の中野区日本語適応事業日本語指導員等派遣要綱の規定は、同年4月1日から適用する。
附則(2025年教育委員会要綱第4号)
(施行期日)
1 この要綱は、2025年3月27日から施行する。ただし、第5条の見出し及び同条の改正規定は、2025年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 2025年4月1日前に中野区日本語適応事業日本語指導員等派遣要綱第1条に規定する指導員等(以下「指導員等」という。)の派遣を受けた同条に規定する生徒等については、この要綱による改正後の中野区日本語適応事業日本語指導員等派遣要綱の規定により指導員等の派遣を受けたものとみなす。この場合において、当該生徒等についての指導員等の派遣の時間は、通算して、改正後の第5条に規定する時間を限度とする。