(趣旨)

第1条　この要綱は、公衆浴場が区民の日常生活において欠くことのできない施設であることから、公衆浴場の確保、公衆浴場業の振興及び利用促進並びに公衆浴場への来場を契機としたコミュニティ形成の促進のため、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律(昭和56年法律第68号)の趣旨に基づき、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合中野支部(以下「浴場組合」という。)が行う公衆浴場の振興のための事業に要する経費に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(通則)

第2条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付に関しては、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)の定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、浴場組合が行う次に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、浴場組合とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、当該年度中に実施する第3条に規定する補助事業に要する経費の合計額と70,000円に当該補助事業を実施する公衆浴場数を乗じて得た額とを比較していずれか少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　浴場組合は、補助金の交付を受けようとするときは、中野区公衆浴場活性化支援補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(変更の届出)

第7条　浴場組合は、補助金の申請内容に変更が生じたときは、申請書により速やかに区長に報告しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　区長は、第6条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、中野区公衆浴場活性化支援補助金交付決定通知書(第2号様式)により浴場組合に通知する。

(事情変更による決定内容の変更)

第9条　前項の決定の後、事情の変更等により特別の措置を講じる必要が生じたときは、区長はその決定の内容を変更することができる。

(実績報告)

第10条　浴場組合は、事業計画書又は申請書に記載した全ての補助事業を完了したときは、中野区公衆浴場活性化支援補助事業実績報告書(第3号様式)に次に掲げる書類を添付して、速やかに区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　区長は、前条の報告を受けたときは、当該報告の内容を審査し、補助事業が適正に実施されたと認めるときは、補助金の額を確定し、中野区公衆浴場活性化支援補助金額確定通知書(第4号様式)により浴場組合に通知する。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた浴場組合は、中野区公衆浴場活性化支援補助金交付請求書(第5号様式)により、区長に補助金の交付を請求することができる。

(交付決定の取消し等)

第13条　区長は、補助金の交付決定を受けた浴場組合が次のいずれかに該当したときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。