中野区民間保育所設置運営事業者審査選定委員会設置要綱

2013年2月5日

要綱第12号

(設置)

第1条 中野区内に新たに保育所等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定にする小規模保育事業、同法第35条第4項の規定により設置する保育所、及び就学前の子どもに関する教育、及び保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。)を設置し、又は運営する事業者(以下「設置運営事業者」という。)を決定するに当たり、中野区民間保育所設置運営事業者審査選定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、次に掲げる事項をつかさどる。

(1) 設置運営事業者の募集に応じた事業者(以下「応募者」という。)の審査に関すること。

(2) 設置運営事業者の候補者の選定に関すること。

(構成)

第3条 委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

(1) 子ども教育部長

(2) 子ども教育部子ども教育経営分野統括管理者

(3) 子ども教育部子育て支援分野統括管理者

(4) 子ども教育部保育園・幼稚園分野統括管理者

(5) 子ども教育部子ども教育施設分野統括管理者

(6) 政策室企画分野統括管理者

(7) 経営室経理分野統括管理者

(委員長及び副委員長)

第4条 委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。

2 委員長は前条第1号に掲げる者をもって充て、副委員長は同条第2号に掲げる者をもって充てる。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(委員の任期等)

第5条 委員の任期は、設置運営事業者の選定ごとに別に定める日から当該設置運営事業者の決定があった日までとする。

2 委員は、職務上応募者に関し知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(会議)

第6条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3 委員会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

4 委員長は、第2条各号に掲げる事項について、子ども教育部幼児施設整備分野統括管理者その他委員長が必要と認める職員を会議に出席させ、説明を求めるものとする。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、子ども教育部において処理する。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この要綱は、2013年2月5日から施行する。

附 則(2013年6月20日要綱第103号)

この要綱は、2013年6月20日から施行する。

附 則(2014年3月31日要綱第35号)

この要綱は、2014年4月1日から施行する。

附 則(2017年3月31日要綱第49号)

この要綱は、2017年4月1日から施行する。

附 則(2018年3月29日要綱第56号)

この要綱は、2018年4月1日から施行する。

中野区民間保育所設置運営事業者審査選定委員会設置要綱

平成25年2月5日 要綱第12号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
要綱通知編/ 子ども教育部
沿革情報
平成25年2月5日 要綱第12号
平成25年6月20日 要綱第103号
平成26年3月31日 要綱第35号
平成29年3月31日 要綱第49号
平成30年3月29日 要綱第56号