中野区生活援護支援員設置要綱

2013年1月16日

要綱第7号

(目的)

第1条 この要綱は、生活保護受給者等のうち、処遇が困難な者に係る面接、相談、助言及び住居等への訪問調査等を円滑に実施できるよう支援するため、中野区福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)に中野区生活援護支援員(以下「支援員」という。)を置き、支援員について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「生活保護受給者等」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)による保護を受けている者又は同法第6条第2項に定める要保護者であって、福祉事務所に保護の申請又は相談をしているもの

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援を受けている者

(3) その他、区長が適当と認める者

2 この要綱において「処遇」とは、福祉事務所の職員(以下「職員」という。)が、生活保護受給者等に対し、その生活の維持、向上その他保護(法第2条に規定する保護をいう。)の目的達成に必要と考える処置等を講じ、又は助言、指導等をすることをいう。

(任用)

第3条 支援員は、次の各号に掲げる要件を満たす者のうちから、区長が任用する。

(1) 生活保護制度について、知識及び理解があること。

(2) 長年警察等に勤務し、暴力及び犯罪の防止に関して知識並びに理解があること。

(3) 暴力を行使するおそれがある者に対し、適切かつ毅然とした対応ができること。

(4) その他、区長が必要と認める要件

(支援員の業務)

第4条 支援員は、福祉事務所統括管理者(以下「統括管理者」という。)の指揮監督の下に、職員と連携して、次に掲げる業務を行う。

(1) 処遇が困難な者に対応する職員への支援

(2) 暴力的、威嚇的又は威圧的行為その他不当な要求等をする生活保護受給者等に対応する職員への支援

(3) 生活保護受給者等の暴力団所属歴等に係る調査への同行及び援助

(4) 処遇が困難な者に係る面接の立会い、住居等への同行訪問又は医療機関等への移送の付添い

(5) 福祉事務所における来所者及び職員の安全を確保すること。

(6) その他、区長が必要と認める業務

(報告)

第5条 支援員は、業務の処理経過等を記録簿に記録するとともに、毎月業務報告書を作成し、統括管理者に報告するものとする。

(勤務態様)

第6条 支援員の勤務態様は、次のとおりとする。

(1) 勤務日数は、1月につき16日以内とする。

(2) 勤務時間は、1日につき7時間45分とする。

(3) 勤務日は、統括管理者が定める。

(勤務条件)

第7条 支援員の勤務条件については、この要綱に定めるもののほか、中野区に勤務する非常勤職員の勤務条件等に関する要綱(1999年中野区要綱第34号)の定めるところによる。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、支援員について必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この要綱は、2013年4月1日から施行する。

2 支援員の募集及び選考のために必要な手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

附 則(2014年9月29日要綱第137号)

この要綱は、2014年10月1日から施行する。

中野区生活援護支援員設置要綱

平成25年1月16日 要綱第7号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
要綱通知編/ 健康福祉部
沿革情報
平成25年1月16日 要綱第7号
平成26年9月29日 要綱第137号