(目的)

第1条　この要綱は、区が管理する公共基準点の管理保全に関し必要な事項を定め、その管理保全の万全を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、次項に定めるもののほか、測量法(昭和24年法律第188号)及び中野区公共測量作業規程(平成20年6月9日国土交通省国国地第129号)で使用する用語の例による。

(使用の申請)

第3条　公共基準点に係る測量標(以下単に「測量標」という。)及び測量成果を使用して測量しようとする者は、あらかじめ公共基準点使用承認申請書(第1号様式)により区長に申請しなければならない。

(使用状況の報告)

第4条　測量標及び測量成果を使用した者は、速やかに公共基準点使用報告書(第3号様式)及び精度管理表を区長に提出しなければならない。

(工事施行の届出)

第5条　次の各号のいずれかに該当する工事(以下単に「工事」という。)を施工しようとする者は、あらかじめ公共基準点付近工事施工届出書(第4号様式)を区長に提出し、区長の指示に基づく測量標の保全に必要な措置を講じるものとする。

(測量標の機能の保全)

第6条　区長は、前条第1項の規定による届出があったときは、当該届出をした者(以下「工事届出者」という。)に対して、工事の施工前と施工後の測量標の機能を比較して当該測量標の機能が保全されていることを確認するための測量(以下「機能確認測量」という。)を行わせる等、必要と認める措置を講じるよう指示するものとする。

(測量標の撤去)

第7条　工事の施工区域内に測量標が設置されており、当該工事の影響により当該測量標の機能を害することが明らかであるときは、工事届出者は、別に定める図書を添えて公共基準点撤去許可申請書(第6号様式)により区長に申請し、許可を受けて撤去しなければならない。

(測量標の機能の回復)

第8条　工事届出者は、工事により測量標の機能を害したと区長が認めるとき、又は前条第1項の規定により測量標を撤去したときは、区長の許可を受けて、当該測量標の機能を回復し、又は当該測量標に係る測量成果を修正しなければならない。

(機能確認測量等の実施等)

第9条　第6条の規定による機能確認測量、第7条第1項の規定による測量標の撤去(事前測量作業を含む。)並びに前条第1項の規定による測量標の機能の回復及び測量成果の修正(以下「機能確認測量等」という。)は、基準点測量の実績があると区長が認める測量業者に行なわせなければならない。

(費用の負担)

第10条　前条の機能確認測量等に要する費用は、工事届出者の負担とする。

(準用)

第11条　第8条から前条までの規定は、工事届出者以外のもので、測量標の機能を害する行為をしたものに準用する。

(適用除外)

第12条　第5条から前条までの規定は、測量標の存する道路、学校その他建造物等(民間施設を含む。)の管理者(以下単に「管理者」という。)には適用しない。この場合においては、区長は管理者と協議し、測量標の機能を保全するために必要な措置を講じるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。