2　次の表の道路の区分に応じ、計画交通量が同表の設計基準交通量(自動車の最大許容交通量をいう。以下同じ。)の欄に定める値以下である道路の車線(屈折車線を除く。第4項及び第5項において同じ。)の数は、2とする。

3　停車帯又は自転車通行帯を設ける道路については、前項の表中「12,000」とあるのは「22,000」と、「10,000」とあるのは「21,000」と、「9,000」とあるのは「21,000」と読み替えて同項の規定を適用する。

4　前2項に規定する道路以外の道路(第4級の道路を除く。)の車線の数は4以上(交通の状況により必要がある場合を除き、2の倍数)とし、次の表の道路の区分に応じ、同表の1車線当たりの設計基準交通量の欄に定める値に対する当該道路の計画交通量の割合によって定めるものとする。

5　車線の幅員は、次の表の道路の区分に応じ、同表の車線の幅員の欄に定める値とするものとする。ただし、第1級の普通道路(小型道路(構造令第3条第6項に規定する小型道路をいう。以下同じ。)以外の道路及び道路の部分をいう。以下同じ。)にあっては、交通の状況により必要がある場合においては、同欄に定める値に0.25メートルを加えた値とすることができる。

6　第4級の普通道路の車道(自転車通行帯を除く。)の幅員は、4メートルとするものとする。ただし、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第31条の規定により車道に狭窄さく部を設ける場合は、3メートルとすることができる。

2　車線を往復の方向別に分離するため必要がある場合は、中央帯を設けるものとする。

3　第4級を除く道路の中央帯の幅員は、1メートル以上とするものとする。

4　中央帯には、側帯を設けるものとする。

5　第4級を除く道路における前項の側帯の幅員は、0.25メートルとするものとする。

6　中央帯のうち側帯以外の部分(以下「分離帯」という。)には、柵その他これに類する工作物を設け、又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。

7　分離帯に路上施設を設ける場合は、当該中央帯の幅員は、構造令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。

2　副道(自転車通行帯を除く。)の幅員は、4メートルを標準とするものとする。

2　車道の左側に設ける路肩の幅員は、0.5メートル以上とするものとする。

3　車道の右側に設ける路肩の幅員は、0.5メートル以上とするものとする。

4　歩道、自転車道又は自転車歩行者道を設ける道路にあっては、道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために支障がない場合は、車道に接続する路肩を設けず、又は当該路肩の幅員を縮小することができる。

5　道路の主要構造部を保護するため必要がある場合は、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。

6　車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合は、当該路肩の幅員については、第2項又は第3項に規定する値に当該路上施設を設けるのに必要な値をそれぞれ加えてこれらの規定を適用するものとする。

2　停車帯の幅員は、2.5メートルとするものとする。ただし、自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合、沿道の停車の需要等を勘案して、1.5メートルまで縮小することができる。

2　自転車の交通量が多い道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い道路(いずれも自転車道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、車道の左端寄りに自転車通行帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

3　自転車通行帯の幅員は、1.5メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、1メートルまで縮小することができる。

4　自転車通行帯の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　自転車の交通量が多い道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い道路で設計速度が1時間につき60キロメートル以上であるもの(いずれも前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合は、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

3　自転車道の幅員は、2メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、1.5メートルまで縮小することができる。

4　自転車道の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。

5　自転車道に路上施設を設ける場合における当該自転車道の幅員は、構造令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。

2　自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては4メートル以上、その他の道路にあっては3メートル以上とするものとする。

3　横断歩道橋若しくは地下横断歩道(以下「横断歩道橋等」という。)又は路上施設を設ける自転車歩行者道の幅員については、前項に規定する幅員の値に、横断歩道橋等を設ける場合にあっては3メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては2メートル、並木を設ける場合にあっては1.5メートル、ベンチを設ける場合にあっては1メートル、その他の場合にあっては0.5メートルを標準として必要な値をそれぞれ加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第4級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

4　自転車歩行者道の幅員は、当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　第4級の道路(自転車歩行者道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合は、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

3　歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上、その他の道路にあっては2メートル以上を標準とするものとする。

4　横断歩道橋等又は路上施設を設ける歩道の幅員については、前項に規定する幅員の値に、横断歩道橋等を設ける場合にあっては3メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては2メートル、並木を設ける場合にあっては1.5メートル、ベンチを設ける場合にあっては1メートル、その他の場合にあっては0.5メートルを標準として必要な値をそれぞれ加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第4級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

5　歩道の幅員は、当該道路の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　植樹帯の幅員は、1.5メートルを標準とするものとする。

3　前項の規定にかかわらず、相当数の住居が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する幹線道路の区間に設ける植樹帯の幅員は、当該道路の構造及び交通の状況、沿道の土地利用の状況並びに良好な道路交通環境の整備又は沿道における良好な生活環境の確保のため講ぜられる他の措置を総合的に勘案して特に必要な事情があると認められる場合には、当該事情に応じ、同項の規定により定められる値を超えて適切な値とするものとする。

4　植樹帯の植栽に当たっては、地域の特性等を考慮して、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。

2　副道の設計速度は、1時間につき、40キロメートル、30キロメートル又は20キロメートルとする。

2　車道の曲線部において片勾配を付し、又は拡幅をする場合は、緩和区間においてすりつけをするものとする。

3　緩和区間の長さは、次の表の設計速度に応じ、同表の緩和区間の長さの欄に定める値(前項の規定によるすりつけに必要な長さが同欄に定める値を超える場合は、当該すりつけに必要な長さ)以上とするものとする。

2　車線の数が2である道路(対向車線を設けない道路を除く。)においては、必要に応じ、自動車が追越しを行うのに十分な見通しが確保された区間を設けるものとする。

2　縦断曲線の半径は、次の表の設計速度及び縦断曲線の曲線形に応じ、同表の縦断曲線の半径の欄に定める値以上とするものとする。ただし、設計速度が1時間につき60キロメートルである第1級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、凸形縦断曲線の半径を1,000メートルまで縮小することができる。

3　縦断曲線の長さは、次の表の設計速度に応じ、同表の縦断曲線の長さの欄に定める値以上とするものとする。

2　車道及び側帯の舗装は、当該舗装の設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令(平成13年国土交通省令第103号)で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合は、この限りでない。

3　道路の舗装は、当該道路の存する地域、沿道の土地利用及び自動車の交通の状況等を勘案した構造とするものとする。

4　歩道又は自転車歩行者道の舗装は、雨水を道路の路面下に円滑に浸透させることができる構造(以下「透水機能を有する構造」という。)を標準とするものとする。

2　歩道又は自転車歩行者道には、1パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。ただし、透水機能を有する構造の舗装としない場合又は道路の構造、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセントを標準とするものとする。

3　自転車道には、2パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。

4　透水機能を有する構造の舗装道にあっては、気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場合は、横断勾配を付さず、又は縮小することができる。

2　道路が同一平面で交差し、又は接続する場合においては、必要に応じ、屈折車線若しくは交通島を設け、又は隅角部を切り取り、かつ、適当な見通しができる構造とするものとする。

3　屈折車線を設ける場合においては、当該部分の車線(屈折車線を除く。)の幅員は、第1級の普通道路にあっては3メートルまで、第2級又は第3級の普通道路にあっては2.75メートルまで、小型道路にあっては2.5メートルまで縮小することができる。

4　屈折車線を設ける場合においては、当該道路の設計速度に応じ、適切にすりつけをするものとする。

5　屈折車線の幅員は、普通道路にあっては3メートル、小型道路にあっては2.5メートルを標準とするものとする。

2　車線(屈折車線を除く。)の数が4以上である小型道路が相互に交差する場合及び普通道路と小型道路とが交差する場合は、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。

3　前2項の規定により道路の交差の方式を立体交差とする場合は、必要に応じ、交差する道路を相互に連結する道路(以下「連結路」という。)を設けるものとする。

4　連結路については、第4条から第7条まで、第14条、第16条、第17条、第19条から第22条まで及び第25条並びに構造令第12条の規定は、適用しない。

2　トンネルにおいて車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合は、必要に応じ、通報施設、警報施設、消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。

2　道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合において、当該道路の状況等からみて第4条、第5条第3項から第5項まで、第6条、第7条第2項、第8条、第8条の2第3項、第9条第3項、第10条第2項及び第3項、第11条第3項及び第4項、第13条第2項及び第3項、第20条第1項、第23条第3項及び第4項、次条第1項及び第2項並びに第40条第1項の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

2　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には、その各側に、当該道路の部分として、幅員0.5メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。

3　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合は、当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は、構造令第39条第4項の建築限界を勘案して定めるものとする。

4　自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

5　自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路については、第4条から第37条まで及び前条第1項の規定(自転車歩行者専用道路にあっては、第12条を除く。)並びに構造令第3条、第4条、第12条及び第35条第2項から第4項までの規定は、適用しない。

2　歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該歩行者専用道路の幅員は、構造令第40条第3項の建築限界を勘案して定めるものとする。

3　歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

4　歩行者専用道路については、第4条から第11条まで、第13条から第37条まで及び第38条第1項の規定並びに構造令第3条、第4条、第12条及び第35条第2項から第4項までの規定は、適用しない。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に新設し、又は改築する道路について適用する。

3　この条例の施行の際、現に新設又は改築の工事中(新設又は改築の工事の設計に係る契約を締結したものを含む。)の道路について、この条例の規定に適合しない部分がある場合においては、当該部分に対して、当該規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に新設又は改築の工事中(新設又は改築の工事の設計に係る契約を締結したものを含む。)の道路については、この条例による改正後の第8条の2並びに第9条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。