(目的等)

第1条　この要綱は、中野区内の民間保育所の設置者が行う当該施設の耐震改修について、当該経費の一部を予算の範囲内で補助することにより、当該施設の耐震化を促進し、もって児童の安心・安全な保育環境の整備を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「耐震改修」とは、建築物等の柱、壁、梁等の補強や増設等の耐震補強に要する工事をいう。

(補助対象施設)

第3条　補助の対象となる施設は、次の各号に掲げるすべての要件を満たすもので区長が補助年度ごとに別に定めるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象者は、前条の補助対象施設を設置する社会福祉法人とする。

(補助事業)

第5条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、都耐震補助要綱第5条第1項に規定する事業で、都耐震補助要綱による補助金の補助対象となったものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象となる経費は、都耐震補助要綱別表3に定めるとおりとする。

(補助金の交付額)

第7条　この補助金の交付額は、都耐震補助要綱別表3に定めるところにより、東京都が別に定める補助対象面積に東京都が別に定める補助単価を乗じて得た額と、当該耐震改修に係る工事費又は工事請負費及び工事事務費の実支出額とを比較して、少ない方の額に、当該施設について同表3に定める補助対象経費の区分に応じ、8分の7又は16分の13を乗じて得た額とする。

(補助申請)

第8条　補助対象者は、補助を受けようとするときは、区長が別に定める期日までに、規則第1号様式により区長が別に定める書類を添えて区長に申請をしなければならない。

(補助決定)

第9条　区長は、前条の申請があったときは、申請の内容を審査し、補助の可否を決定するものとする。

(補助事業の実施状況の報告等)

第10条　補助事業者は、工事の進捗状況その他の補助事業の実施状況について、必要に応じて、又は区長の求めに応じて区長に報告しなければならない。

(補助事業の実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、区長が別に定める期日までに、中野区民間保育所耐震改修経費補助金事業実績報告書(第1号様式)により区長が別に定める書類を添えて区長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該補助事業が補助決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合するものと認めるときは、補助金の交付額を確定するとともに、中野区民間保育所耐震改修経費補助金交付額確定通知書(第2号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(是正措置)

第13条　区長は、前条第1項の規定による審査の結果、当該補助事業が補助決定の内容又はこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、補助事業者に対しこれらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(補助決定等の取消し)

第14条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助決定又は第12条の規定による補助金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　区長は、第12条の規定により補助金の交付額の確定をした場合において既に当該確定した額を超える額の補助金が交付されているとき又は前条の規定による取消しをした場合において補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(関係書類の整備保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助に関し必要な事項は、別に定める。