中野区地域事務所処務規程

平成23年7月19日

訓令第32号

区民サービス管理部

地域事務所

(趣旨)

第1条 この規程は、中野区地域事務所(以下「地域事務所」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 地域事務所の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 住民基本台帳に係る各種届出書等の受付並びに住民基本台帳の作成及び修正に関すること。

(2) 住民基本台帳、特別区民税等に関する各種証明の申請の受付、作成及び交付に関すること。

(3) 印鑑登録の申請の受付及び処理に関すること。

(4) 印鑑登録証明の申請の受付、作成及び交付に関すること。

(5) 国民健康保険被保険者及び介護保険被保険者の資格に係る届出等の受付及び処理に関すること。

(6) 転入・転居に伴う学齢児童・生徒の転入学通知に関すること。

(7) 戸籍の謄本及び抄本並びに身分証明書の交付に関すること。

(8) 出生及び死亡に係る戸籍の届出書の受付に関すること。

(9) 国民年金に係る各種届の受付及び取次ぎに関すること。

(10) 特別区民税、国民健康保険料、介護保険料その他の収納金の収納に関すること。

(11) その他区長が必要と認める事務

(職員及びその職責)

第3条 地域事務所に所長を置く。

2 所長は、地域事務所の事務を統括するほか、区民サービス管理部の戸籍住民管理運営に係る施策の執行責任者の役割を担うものとする。

3 地域事務所に主査を置くことができる。

4 第1項及び前項のほか、地域事務所に必要な職員を置く。

5 前2項の職員は、第2条に掲げる事務を担うものとする。

(事案の決定)

第4条 所長が決定できる事案は、次のとおりとする。

(1) 職員の近接地内出張、超過勤務及び休日勤務に関すること。

(2) 職員の欠勤等の届出、週休日の振替、代休日の指定並びに年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、職務専念義務の免除及び給与の減額免除の承認に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、中野区事案決定規程(昭和51年中野区訓令第12号。以下「事案決定規程」という。)別表中執行責任者の決定権限とされている事案

2 所長以外の職員が決定できる事案は、事案決定規程別表中担当者の決定権限とされている事案とする。

(事案の代決)

第5条 所長が出張、休暇その他の理由により不在であるときは、所長があらかじめ指定する職員がその事案を代決することができる。ただし、重要又は異例に属する事案は、この限りでない。

2 前項の規定により代決することができる事案は、至急に処理しなければならない事案に限るものとする。

(報告)

第6条 所長は、毎月10日までに前月中の事務実績を区民サービス管理部の戸籍住民に係る分野の統括管理者(以下「統括管理者」という。)に報告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、所長は、重要又は異例に属する事項については、その都度文書又は口頭をもって統括管理者に報告しなければならない。

中野区地域事務所処務規程

平成23年7月19日 訓令第32号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第3編 組織・事務/第2章 長/第3節 事業所
沿革情報
平成23年7月19日 訓令第32号
平成24年7月9日 訓令第9号